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政府・東京・大阪「コロナ出口戦略」の優劣は?猪瀬元都知事が語る問題点

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週刊SPA!

 5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるために出されていた「緊急事態宣言」が39県で解除された。重点的に対策を講じるとして指定された東京・大阪など13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県も対象に含まれたが、宣言解除から一夜明けた15日には、久々に会社に出勤するという人も多く見られ、全国94地点中78地点で前日比0.1%~23.5%で人の移動が増加。解除が見送られた東京都や大阪府などでも、「自粛疲れ」による気の緩みもあってか、宣言解除に引っ張られるように街に繰り出す人の姿が目についた。 「新たな日常を一緒に作り出したい」  安倍晋三首相は記者団にこう語ったが、解除理由については「新規感染者が直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられている」などと説明。特定警戒を継続する8都道府県に関しても、21日を目途に専門家の評価を受け「可能であれば(期限である)31日を待つことなく解除する」と強調した。  長い自粛生活にわずかな光明が差したかのように感じるが、本格的な経済・社会活動の再開に向けて弾みをつけるには課題も多い。元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏が話す。 「今回の宣言解除は、重点項目をウイルス感染による死を防ぐことから、経済による死を防ぐフェーズにシフトさせたことを意味する。ただ、専門家会議が解除の基準を提示したことを受け、新しく経済の専門家をメンバーに迎えて設置した諮問委に諮り、主に閣僚からなる対策本部会合で解除を決めたが、会合に要した時間はわずか16分……。  首相の会見を見ても、官僚の書いた原稿を、プロンプターを通じて読み上げているだけなので、誰が、どのようなかたちで意思決定しているのかがまったくわかりません。  これでは、国民に情報は共有されずコンセンサスも得られない。専門家会議で尾身茂・副座長やクラスター班の西浦博・北大教授が前面に出ていたように、諮問委メンバーの声が聞こえるようにならなければ、意思決定のプロセスが透明であるとは言い難い」  国による緊急事態宣言の「解除」を受け、地方の自治体では歓迎と不安の声が入り交じっている。和歌山県の仁坂吉伸知事は「保健行政と市民の努力の足し算だ。今の状況であれば市民のほうは少し緩めてもいいかなと思う」と安堵する一方、東京から近い群馬県の山本一太知事は「残念だった……。ただ、解除されても油断できないという危機感を県民に伝えられた」と不安を隠さない。  一方、今回、解除が見送られた東京都では15日、小池知事が緊急事態宣言解除後の都独自の「緩和基準」を発表。新規陽性者(1週間平均)の数が「1日20人未満」など7つの条件が掲げられている。医師で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が話す。 「経済とのバランスを考えて全国的に規制を緩めることには賛成です。ただ、感染者ゼロの岩手県と東京都を一緒くたに議論することはできないですから、政府が全国一律で決める問題ではない。今回、東京都が出した緊急事態宣言解除後の『7基準』は相応の妥当性があると思います。  当初国は37.5℃以上の発熱が4日間続くことを、PCR検査相談の目安にしたが、すでに撤廃したように、都の基準もかなりこなれたものなのは事実。  PCR検査の陽性率は、検査数によって差が出てくるし、入院患者数もいろいろな理由で動きますから……。重要なのは死者数を増やさないことに尽きる。今の段階で出した基準に拘泥せず、今後も出てきた数字に即して、臨機応変に対応するのがいいでしょう」

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