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[社説]「キム・ジョンイン非常対策委」、最後の機会という覚悟で革新に取り組め

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ハンギョレ新聞

 未来統合党は来年4月7日の補欠選挙まで「キム・ジョンイン非常対策委員会体制」を稼動していくことを決めた。4・15総選挙惨敗後、党の収拾と進路をめぐり激論を繰り広げてきた統合党は、21~22日の2日間にわたり当選者による徹底討論を経た末、キム・ジョンイン非常対策委を選択した。キム・ジョンイン委員長の要求を受け入れたのだ。先月28日に統合党は同氏を非常対策委員長に内定したが、党憲に規定された8月の党大会までの「3カ月間の期限付き非常対策委員長」ならやらないとしてきた同氏に対し、釜山(プサン)市長の補欠選挙などに対する公認権を与え、人的刷新など党の革新を一任したのだ。  キム・ジョンイン非常対策委員長体制は誰もが予想した答案だ。統合党の一部からは内部の人材で革新を推進する「自強論」が提起されたが、反響はなかった。第21代総選挙当選者の多数がキム・ジョンイン非常対策委の任期延長を表決によって追認したことは、最悪の危機に直面した統合党を立て直す妙案は他にないという現実を認めたものだ。  キム・ジョンイン非常対策委はただちに、統合党が国民から背を向けられた理由を真剣に省察し、反省すべきだ。統合党は第20代総選挙の惨敗、朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾、2017年の大統領選挙と地方選挙の惨敗などの度重なる民意の警告にも、口先だけで革新を叫んできた。キム・ヒオク、イン・ミョンジン、キム・ビョンジュン、ファン・ギョアンに至るまで、新指導部が登場する度に変化と革新を誓ってきたが、変化はそのふりにとどまった。代案なしに文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する反対を叫び、物理力を動員して国会の合法的な議事進行さえ妨げ、剃髪やハンガーストライキなど時代遅れの場外闘争を踏襲してきた。「5・18冒涜」「セウォル号妄言」も繰り返した。その結果、第21代総選挙で統合党は国民の審判を受け、事実上「嶺南(ヨンナム、慶尚道の意)自民連」(かつての自由民主連合のように、特定地域でしか支持されない政党の意)「江南(カンナム)既得権政党」に墜落した。若者層はもちろん、既成世代も統合党に徹底的に背を向けている。保守メディアですら、統合党は国民から捨てられたとして、温かい保守に生まれ変わることを求めているのが現実だ。  非常対策委員長職を受諾したキム・ジョンイン委員長は「党を立て直し、国を再生させるために全力を尽くす」と述べた。キム委員長は、権威主義政権において経済民主化概念を導入するとともに、医療保険と国民年金制度の導入に貢献した人物として評価されている。キム委員長が実現可能な政策代案を提示する合理的保守の道を示してくれることを望む。特定地域と世代に偏重した人的構造を変えることも急ぐべきだろう。再びごまかしで危機を乗り越えようとするなら、統合党は歴史の中に消えていく可能性があるということを、キム・ジョンイン非常対策委は肝に銘じてほしい。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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