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富士山登山鉄道、環境保全など条件 世界遺産学術委が中間提言

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産経新聞

 富士山の山梨県側の麓と5合目を結ぶ「富士山登山鉄道」構想について、富士山世界文化遺産学術委員会(委員長・遠山敦子元文部科学相)は15日、ウェブ会議形式で開いた会合で、環境保全など事実上の条件を示した中間提言をまとめた。  学術委は山梨、静岡両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の下部組織で、専門家が富士山の保全策を探っている。2月の会合で登山鉄道構想への慎重論が出たため、小委員会をつくって論議してきた。  中間提言はこの日、ウェブ形式で開かれた会合で了承。登山鉄道の計画決定前に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が定める「遺産影響評価」を行うべきだと指摘した。  評価にあたって、(1)5合目来訪者数の抑制(2)駅舎のなど5合目開発の制御(3)世界遺産の価値の情報提供(4)災害への危機管理(5)利用者負担(6)自然環境の保全(7)冬も運行することによる対応-の課題を検討すべきだとしている。  評価は事業主体が行うことになっているが、山梨県は「登山鉄道の実現可能性を検討しており、事業主体は未定」としており、会合では、事業主体が決まる前に県として課題をクリアすべきだとの意見が出た。

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