表彰状を持つ加城理事長（左から２人目）ら＝佐世保市内

　環境省と消費者庁が、食品ロスの削減に効果的で波及効果が期待できる取り組みをたたえる本年度の「食品ロス削減推進表彰」で、長崎県の一般社団法人フードバンク協和が審査委員会委員長賞に選ばれた。全国で初めてインターネットを活用した支援品の受発注システムを開発した取り組みなどが評価された。 　フードバンク協和は２０１７年に食品卸の地場大手、協和商工（佐世保市）が設立。「子どもの６人に１人が貧困」という社会問題に接したことがきっかけだった。同社が保有する冷凍庫や冷蔵庫などで食料を保管するなど本業を生かした活動を続けてきた。 　受発注システムは、事前にＩＤとパスワードを発行された支援先だけが専用ホームページで閲覧、注文できる仕組み。支援品は事務局で受け取る。 　支援先は県内全域の子ども食堂など１０８施設（７月現在）。食料などを支援する企業・団体は環境問題への関心の高まりもあり、１年目の３１から９４（同）に増えた。 　食料を提供する企業・団体には、支援先に届いた時の写真や、子どもたちからの寄せ書きを紹介し継続的な支援につなげている。加城敬三理事長は「継続することが大切。子どもたちへの支援を若者の地元定着にもつなげたい」と話した。 　本年度の表彰は５月末から募集を始め、全国の企業・団体などから８１件の応募があり、１７件が受賞した。