日本との関係改善のために、韓国で4日、元徴用工をめぐる問題を解決するための官民による協議会が発足された。日本側はどう対処すべきか（写真：Bloomberg）

　戦時中の元徴用工をめぐる解決策を探ることを目的とした官民協議会が7月4日、韓国で設立されたことは、日本との関係を打開するという韓国新政権の決意を示す最新かつ最大の兆候だ。 【写真】中国が考える本当の領土？「国恥地図」実物 　実際、筆者は最近、韓国で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の高官や日本に関わりの深い学者・政策専門家と1週間にわたって会談したが、この目標を共有しない人物はいなかった。この傾向は、前与党「共に民主党」内の左翼強硬派とその支持者を除いて、政治的スペクトル全体に及んでいる。

■日本との関係改善を望む高官が政権に 　「日本との関係修復は優先課題だ」と、尹大統領の上級顧問は語る。尹政権には日本との良好な関係を長年にわたって主張してきた高官が多くいる。朴振(パク・チン)外相、金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長、尹徳敏(ユン・ドンミン)新駐日大使などだ。 　新政権は、中国やロシアなどの権威主義的挑戦者に対する民主主義国家の世界的闘争において韓国が中心的な役割を果たすうえで、日本との緊密な関係が不可欠だと考えている。このことは、先週のNATO首脳会議に韓国と日本の両首脳が出席したことに象徴されている。

　「日本との関係を改善する必要がある」と、有力シンクタンク「世宗研究所」の元所長で著名なリベラル派政策立案者の白鶴淳氏も賛同する。「(前大統領の)文在寅(ムン・ジェイン)氏が日本に対して創造的な取り組みをしなかったことが残念なので、尹大統領に託したい」。 　だが、新大統領が関係正常化への道を模索する余地があったとしても、それは限られたものだ。なぜなら、尹大統領は歴史的僅差で当選し、先月の地方選挙での勝利に支えられはしたものの、その人気はすでに低下しているからだ。

　しかも、国会は民主党が支配しており、大統領の提案に対しては強硬な姿勢を示すとみられる。特に戦時中のデリケートな問題について提案された妥協案に関してはなおさらだ。 　「人々は過去の歴史を忘れることはできない」と朴氏は語る。「尹大統領が韓国人の心の奥底にある思いを気にせず先に進めば、深刻な影響が出るだろう」。 ■日本政府の慎重な反応 　同様に問題となるのは、岸田文雄政権の態度だ。同政権は韓国政府からの申し出1つひとつに対し、冷ややかな対応とは言わないまでも、過剰なほどの注意を払いながら対応してきた。