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誰もが住みやすいまちに 障がいを持つ当事者、行政関係者が意見交換

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佐賀新聞

 誰もが住みやすいまちづくりを目指し、障害のある当事者と行政関係者との意見交換会が4日、佐賀市白山の佐賀商工ビルで開かれた。障害者が日常の悩みや改善してほしいことなど本音をぶつけ、市職員など約40人が熱心に意見を交換した。  佐賀市の現状について、村口滋慶障がい福祉課長が、市内の身体障害者数などの推移や、バリアフリーを施している公的施設の状況について説明。「さまざまな人が暮らすということは、それぞれの困りごとが出てくる。すべての人が利用しやすいデザインにしていかなければいけない」と強調した。  意見交換では、障害者団体の役員が、パーキングパーミット(身障者用駐車場利用証)制度について「本当に必要としている人が使えないことが多い。不正に使用している人がいないか、チェックできる体制をつくってもらいたい」と強く要望した。  車いすの利用者は、JR佐賀駅正面の入り口が自動ドアでないことに触れ「扉が重くて、開けるのに困る。(JRに)個人で伝えても通じないので、行政からもお願いしてほしい」と協力を求めた。  このほか、道路上の段差などで車いすが転倒する危険性があると利用者からの指摘もあった。「一緒に現地を見て、改善策を考える機会を作ってもらえれば」と、障害者と行政が協働する大切さを訴える声もあった。

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