倒産612件、弁護士一任・準備中62件（参考：負債1000万円未満 35件）

月別　判明件数

　11月10日午前11時までに判明した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、2月からの累計が全国で674件（倒産612件、弁護士一任・準備中62件）に達した。 　月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。 　11月は10日までで28件が判明、月間100件ペースと引き続き高い水準で推移しており、企業業績が回復しないなかで、息切れを中心にコロナ破たんの増勢が鮮明になっている。 　なお、集計対象外だが、負債1000万円未満の小規模倒産は累計35件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計709件となった。 　新型コロナ対応の追加融資やリスケの見直しなどが本格化してきた。感染者数の再拡大とともに事業環境の悪化が長引き、政府や自治体による資金繰り支援の息切れも指摘される一方、追加融資を続ければ将来の過剰債務にも繋がりかねない。 　体力の乏しい小・零細企業を中心に脱落ペースの加速が懸念されるなかで、新たな支援策のあり方が課題となっている。 ※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

都道府県別破たん状況（11月10日11時現在）

◇【都道府県別】（負債1000万円以上）　～ 東京が151件で突出、20件以上は全国9都道府県 ～ 　都道府県別では、東京都が151件（倒産141件、準備中10件）で、全体の2割以上（構成比22.4％）を占め、突出している。以下、大阪府が69件（倒産63件、準備中6件）、北海道32件（倒産32件）、兵庫県30件（倒産25件、準備中5件）、神奈川県（倒産24件、準備中5件）と愛知県（倒産28件、準備中1件）がそれぞれ29件と続く。 　10日は東京都、静岡県、大分県でそれぞれ1件判明した。都道府県別では10～20件未満が9県、20件以上は9都道府県に広がっている。