Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇

配信

現代ビジネス

 5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」  先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「(法改正を)知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。

真の狙いは「自家増殖の禁止」

 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。  農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農水大臣の山田正彦氏だ。  「自家増殖」とは、農家が収穫物の一部を次期作の種苗に用いることをいう。そうすることで、毎年新たに種子を購入することなく営農していけるのだ。  自家増殖が禁止されると、種子の使用に際して許諾料を支払うか、毎年新たに種子を購入する必要が生じる。そうなれば、農家経営を圧迫することは間違いない。その上、一部の大企業が種子の権利を握るようになり、種苗の値段が上がっていくことも懸念される。  「農水省はシャインマスカットの種子が海外に流出した例を挙げて、流出を防ぐためには種苗法の改正が必要だと主張しています。しかし、いくら国内法を変えたところで海外への流出を止めることはできません。そのためには、それぞれの国で品種登録をしていくことや、刑事告訴するなどの別の対応が必要です」(山田氏)  実際、2017年に農水省食料産業局知的財産課は文書で次のように記している。  「国際条約(UPOV条約)により育成者権は、国ごとに取得することが決められています。このため、海外で品種登録されていない場合は、その国で育成者権は主張できません」  「対策としては、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録(育成者権の取得)を行うことが唯一の対策となっています」(農畜産業振興機構HPより)  つまり、シャインマスカットのような優良品種の海外流出を本気で防止したければ、今回の改正案は直接的な対策にはならないのだ。  山田氏はこう続ける。  「そもそも半年くらい前までは、農水省は種苗法改正案を『自家増殖の一律禁止』で取りまとめていました。ところが、私がそのことをネットで指摘したら大きな反響があり、農水省は慌てて『登録品種で許諾を受けていない自家増殖は禁止』などという文言に変えました。これは単なる批判逸らしで、狙いは当初から変わらず『自家増殖を禁止すること』なのです」

【関連記事】