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コロナで受診控え、地域医療崩壊の危機 診療報酬減り経営難 福井

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福井新聞ONLINE

 福井県医師会は6月4日、新型コロナウイルスが県内医療機関の経営に及ぼす影響について調べた独自アンケートの結果を公表した。特に4月は「受診控え」が広まり診療報酬が大幅に減少、医療機関が軒並み厳しい経営状況に直面している現状が明らかになった。池端幸彦会長は会見で4、5割の減収となった診療所もあるとして「この傾向が続けば医療機関の倒産や廃院が相次ぎ、地域医療が崩壊しかねない」と強い危機感を示した。 【メッセージボード】コロナと闘う看護師ら激励  調査は県内491の医療機関を対象に、主な収入源である診療報酬(3~4月)について尋ねた。全体の59・3%に当たる291機関から回答があった。  4月の落ち込みは顕著で、外来や検診などの「入院外」の診療報酬の総点数は全体で前年同月比19・5%減となった。うち病院(20床以上)は同16・5%減、診療所(19床以下)は同26・0%減。診療所の診療科別では耳鼻咽喉科が同43・5%減、小児科は同40・5%減、眼科は同34・4%減と、「受診控え」の影響が大きく出た。4月の「入院」の総点数は全体で同14・2%減だった。  福井市の県医師会館で会見した池端会長は「40~50%減収となった診療所もあり深刻な状況。コロナ患者を受け入れた病院の減収幅も大きい」と述べ、4月の入院の診療報酬が前年同月比で約32%減となった県立病院の例を示した。医療機関に診療報酬が支払われるのは請求から2カ月後になるため「7月ごろには資金繰りに窮する医療機関が増えかねない」と述べた。  また、過度な受診控えは健康状態を悪化させる恐れがあるとして、徐々に通常の受診行動に戻していく大切さも訴えた。  感染の第2波の到来も懸念されており「地域医療を守るため、医療機関への緊急融資や助成金など早急な経営支援が必要」と強調した。

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