聯合ニュースのインタビューに応じる安徳根・産業通商資源部長官＝1日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は1日、貿易赤字削減をめざすトランプ次期米大統領の政策により対米貿易収支の管理の必要性が高まったとの指摘に対し、「米国からの輸入を増やす必要性があり、韓国企業はビジネスの側面から、産業通商資源部は政策の側面から建設的に活用できる余地を広げていく」と、聯合ニュースとのインタビューで答えた。具体的には「コスト面で中東のエネルギー資源より、米国産がはるかに有利であるため、公社や民間で十分に輸入を拡大できる余地がある」との考えを示した。 　政府が韓国ガス公社と韓国石油公社を中心とする公共部門と、石油元売り会社など民間部門で、米国産原油・天然ガスの導入拡大を推し進める方針を公式化したものと受け止められる。 　安長官は米国産のエネルギー価格がこのごろ、中東産より安いため、米国からの輸入を拡大して中東への依存度を下げることが韓国の経済安全保障にも寄与できると強調した。 　韓国は昨年全体の原油と天然ガスのうち、それぞれ13．5％、11．6％を米国から輸入した。昨年ベースで米国は韓国にとって第2位の原油輸入国であり、第4位の天然ガス輸入国だ。 　距離のため運送費が高い米国産の原油・天然ガスの輸入拡大を促進するため、政府が支援することも可能と、安長官は言及した。 　トランプ新政権発足以降の韓米協力の見通しについては、次期政権は中国をけん制するため、先端産業分野で韓米協力を続けていくとの見方を示し、韓国はこれをてこにした関係強化も期待できると述べた。 　安長官は「韓米関係が経済分野での同盟と言えるほど深く発展しており、先端産業分野では多くの韓国企業が投資して供給網（サプライチェーン）と産業生態系を共に構築する作業をしてきた」とし、「先端産業を中心とした経済同盟を米次期政権も非常に重要視している」と説明した。