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養育費確保へ法改正検討 政府、女性活躍で重点方針

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時事通信

 政府は1日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、「女性活躍加速のための重点方針2020」を決定した。  離婚後の子どもの養育費確保に向けて法改正の検討を明記。首相は会合で「困難な状況にある女性に対しても、しっかりと支援を行っていく」と強調した。  法務省では、養育費を支払わない親から公的機関が強制徴収する案などが検討されている。重点方針は、養育費問題に対する法的支援や解決の在り方に関して、同省が自治体と連携してモデル事業を行い調査研究を始めることも盛り込んだ。  また、新型コロナウイルスの感染拡大で「女性がより深刻な雇用の危機にさらされることも懸念される」と指摘。雇用や生活への影響について、男女の違いに着目した調査の実施を検討課題に挙げた。家庭内暴力(DV)が増加する恐れもあるため、24時間対応の電話相談を当面実施することも明記した。  一方、新型コロナでテレワークによる在宅勤務が普及しつつあることから、「男性の家事・育児への参画を促す好機」とも強調。出産直後の時期を中心に、男性の育児休業取得を促進する枠組みについて「経済的支援を組み合わせることも含め検討する」と記した。 

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