兵庫県知事選で再選を果たし、取材に応じる斎藤元彦氏

　元日本テレビ記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏が23日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜前9・30）に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事に公選法違反の疑いが指摘されていることについて、私見を語った。 【写真】公選法違反の指摘も…斎藤元彦知事を支援したPR会社のインターネット記事 　斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。 　この件について、青山氏は「ネット利用の選挙運動にお金を払うと、公職選挙法上の買収に当たる可能性がある」と解説した。「ウグイス嬢はお金を払ってアルバイトは大丈夫。電話作戦する人にお金を払うと、公職選挙法違反になっちゃう」と線引きの一例を挙げ、「公職選挙法って難しいんです」と付け加えた。 　今後のポイントについて、青山氏は「記事の内容が真実ならと書いてあるけど、そこがまず一つ」と指摘。「PR会社の経営者と斎藤知事の関係性とか、まだ不確定なので分からないんですけど、可能性としては出てくる。今後の展開次第だと思う」とも述べた。