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不都合な記事は削除、マスク買い占め……新型コロナ「中国」の“火事場泥棒”を許すな

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文春オンライン

 火事場泥棒とは混乱に紛れて窃盗を働く者、転じてごたごたに紛れて不正な利益を占めることを指す。世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われる中で、発生源となった中国が現在覇権を拡大するために行なっている行為はまさにそれにあたるのだ。 【画像】“感染源”となった武漢の市場 ◆◆◆  中国全国人民代表大会(全人代)を5月22日に控え、新型コロナウイルスを巡る中国の覇権拡大の動きが活発化している。  その横暴な振る舞いに“冷や水”を浴びせかけるように、5月3日、AP通信は中国政府によるコロナ感染の“隠蔽工作”について、米国国土安全保障省が作成した4枚の内部報告書の存在を報じた。 「中国当局がコロナ感染の発火点となった湖北省武漢市の“異変”を初めて対外的に発表したのは昨年12月31日でした。当初は“原因不明の肺炎患者を確認した”と説明するのみでした。しかし、この報告書では、昨年12月の早い段階からウイルスの脅威を警告していた医師らの訴えを排除して情報を隠蔽していたと指摘しています」(ワシントン特派員)  報告書によれば、中国は1月にマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占める一方で、輸出量を大幅に減らして備蓄しており、その輸出入の動きは常識的に考えられる範囲を超えていたという。 「トランプ大統領の最側近であるポンペオ国務長官はテレビ番組でAP通信の報道を追認、5月6日の記者会見でも、中国の初期対応の問題に繰り返し言及していました」(同前)

国内外に虚偽の報告

 中国は春節(旧正月)が始まる直前の1月23日に武漢市を都市封鎖したが、かねてから初期対応の“不作為”がコロナ拡大の一因だと批判を浴びてきた。  北京特派員が内情を語る。 「今年2月、武漢市にある人民解放軍海軍工程大学の1月2日付の内部通知が流出しました。『原因不明の肺炎を予防、阻止するため、部外者の立ち入りを厳しく制限する』というもので、この時点ですでに中国当局は人から人に感染するリスクを認識していたことになります。しかし、武漢市側は1月11日になっても『人から人に感染した明確な証拠は見つかっていない』と国内外に虚偽の報告を行なっていたのです。中国が人から人への感染を認めたのは1月20日でした」  さらに国内の情報統制も徹底されていたという。 「1月から3月にかけて国内メディアで、コロナ発生からの経緯を検証したルポルタージュ記事などが、ネットで公開された直後に削除されるケースが頻発しました」(同前)

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