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緊急事態宣言解除後の最初の旅行時期、「3か月以内」との回答が最多

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@DIME

5月25日、一都三県と北海道で緊急事態宣言が解除された。国内の新規感染者数が微減と微増を繰り返している不安定な状況ではあるものの、ひとまず、日常生活に戻るワンステップを踏めたと言って良いだろう。 緊急事態宣言が解除されることで、消費者への影響も気になるところ。自粛中に変化した生活の一部は、今後も常態化していくとも言われている。 そこで今回は、総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングにより、一都三県の20歳~79歳の男女1200名を対象にした、「緊急事態宣言解除後の意識と行動」をテーマにしたインターネットリサーチが実施されたので、その結果を紹介していきたい。 ※イメージやグラフなどの画像が削除されていない元記事は「@DIME」にてご覧になれます。 緊急事態宣言解除後、消費活動は変わると思うか? まず、緊急事態宣言が解除された後、解除前と比べて生活スタイルが変わると思うか尋ねる調査が行われた。「変わると思う」と回答した人が23.0%、「やや変わると思う」と回答した人が38.0%となり、61.0%の人が生活スタイルが変わると思うと回答している。 Q1. 緊急事態宣言が解除された後、解除される前と比べて、あなたの生活スタイルは変わると思いますか。(単数回答)【n=1200】 次に、消費活動の変化について尋ねる調査が行われた。「変わると思う」と回答した人は16.2%、「やや変わると思う」と回答した人は33.4%となり、49.6%の人が消費活動が変わると思うと回答している。 「あまり変わらない」「変わらない」と回答した人が23.8%という結果になった。緊急事態宣言が解除された後も、解除前の消費行動が続くと思っている方が一定数いることがわかる。 Q2. 緊急事態宣言が解除された後、解除される前と比べて、あなたの消費活動は変わると思いますか。(単数回答)【n=1200】 続いて、広い定義で考え方・意識の変化について尋ねる調査が行われた。結果、「変わると思う」と回答した人は17.8%、「やや変わると思う」と回答した人は38.3%となり、56.1%の方が考え方・意識が変わると思うと回答している。 Q3. 緊急事態宣言が解除された後、解除される前と比べて、あなたの考え方・意識は変わると思いますか。(単数回答)【n=1200】 緊急事態宣言解除後、外出やショッピングはどうなる? ここで、緊急事態宣言が発表された後の人々の行動頻度について改めて調査が行われた。 日用品や食料品の購入も含むため、実店舗でのショッピングは他項目と比較して、高い頻度で行っている人が多いことがわかる。 外出自粛のもと利用する人も増えたであろうECサイトでのショッピングは、「2週間に1日程度」以上の頻度で利用する人が39.4%と、全体でみると4割を下回る結果になった。 出前・宅配サービスの利用について、「まったくしていない」と回答した人が68.1%と、全体の約7割弱という結果に。以前に比べて、都心部では宅配中の人の姿をよく見かけるようになった印象があったが、全体としてはまだ利用者は多いとは言えないようだ。 Q4. 緊急事態宣言が出された後の行動について、それぞれ当てはまる頻度をお答えください。(単数回答)【n=1200】 次に、有職者に対して、緊急事態宣言が出された後の通勤、テレワーク、時差出勤についても尋ねる調査が行われた。「週に5日以上」通勤をしているという人も全体の27.1%おり、緊急事態宣言が発表された後も出勤を余儀なくされている人が一定数いたことがわかる。 一方で通勤を「まったくしていない」という方も28.3%と、同程度いることもわかる。「テレワーク」を週に1日以上していた人は49.2%となり、約半数はテレワークを実施していたことがうかがえた。 緊急事態宣言が解除された後、解除前と比べて生活や行動がどうなるか、尋ねる調査が行われた。 まず外出について、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は、平日の外出で35.7%、休日の外出で37.1%と4割を下回る結果となった。緊急事態宣言が解除された後も、引き続き外出を控える傾向が伺える。 実店舗でのショッピングについて、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人は36.2%となり、緊急事態宣言が解除された後も今の買い物頻度のまま、という人が多いことがわかった。 ECサイトでのショッピングについては、「変わらないと思う」と回答した方が73.3%と最も多く、「減ると思う」「やや減ると思う」と回答した方は12.0%にとどまった。ECサイトでショッピングをする傾向が、顕著に落ち込むということはなさそうだ。 Q5. 緊急事態宣言が解除された後、解除される前と比べて、それぞれの項目についてあなたに当てはまるものをお答えください。(単数回答)【n=1200】 続いて、緊急事態宣言が解除された後の、飲食関連について尋ねる調査が行われた。テイクアウト、出前・宅配サービスについては「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した人が目立った。 実店舗での飲み会について、「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した人は22.7%となり、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人の17.7%を上回る結果となった。 「変わらない」と回答した人も59.6%であることから、実店舗での飲み会は引き続き自粛傾向にあるといえるだろう。「オンライン飲み会」についても「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した人が25.3%と、全体の4分の1にのぼる。 「外食」については、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した人が34.9%となり、他項目と比べてやや多い結果となった。 さらに、日々の通勤、通学について尋ねる調査が行われた。通勤通学について「増えると思う」と回答した人が19.5%、「やや増えると思う」と回答した人が18.7%となり、38.2%の人が通勤通学が増えると回答している。 テレワークについては「やや減ると思う」「減ると思う」と回答した人は合計で27.7%となり、3割近い方は出勤の機会が増えると回答している。 ただ、時差出勤も含め、緊急事態宣言が解除される前と「変わらないと思う」と回答している人がどの項目でも半分以上いることから、今の働き方がしばらく続くという人も多いようだ。 緊急事態宣言が解除された後も、テレワークや時差出勤などを引き続き推奨する企業も多い一方で、それらを継続したくてもできないジレンマを抱えてしまう人も少なくないのではないだろうか。 緊急事態宣言が解除された後、変わらず行うことについて尋ねる調査が行われた。「手洗い」「マスクの着用」「うがい」「アルコール消毒」といった衛生管理は引き続き継続されるだろう。 全体的に年代間での差が目立つ。今後も取り組むと回答した人の割合は、全ての項目において20代が最も低く、次いで30代となった。年齢が低いほど、緊急事態宣言が解除された後、意識し続けるという感染予防の行動が少なくなるようだ。 Q6. 緊急事態宣言が解除された後、変わらずに行うことを教えてください。(複数回答)【n=1200】 最初の旅行希望時期は? 緊急事態宣言が解除された後の、旅行について尋ねる調査が行われた。全体では「行きたい」と回答した人が29.2%、「やや行きたい」と回答した人が24.0%となり、53.2%の人が旅行に行きたいと回答している。 Q7. 緊急事態宣言が解除された後、あなたは旅行に行きたいと思いますか。(単数回答)【n=1200】 前問で、緊急事態宣言が解除された後に旅行に行きたいと回答した人を対象に、最初の旅行時期について尋ねる調査が行われた。 全体では、「3か月以内」と回答した人が最も多く29.9%、次いで「半年以内」と回答した人が24.3%、「1年以内」と回答した人が16.3%となり、緊急事態宣言が解除されてもすぐに旅行に行きたいという人は少数であることが伺える。 年代別にみると、「1週間以内」と回答した20代の割合は他年代と比較して高くなっている。1か月以内、という期間でみると70代の回答も多くなっていた。 Q8. 緊急事態宣言が解除された後、旅行に行きたいと回答した方に伺います。緊急事態宣言解除後、最初の旅行はいつ行きたいですか。(単数回答)【n=638】 緊急事態宣言が解除された後の最初の旅行先について尋ねる調査が行われた。全体では「近隣都道府県への旅行」と回答した人が32.3%、次いで「遠方への国内旅行」と回答した人が25.9%と、住んでいる都道府県以外への旅行をしたいと思っている人が多いことがわかる。 一方で「近場への旅行」と回答した方も前年代でおり、特に60代では34.0%と最も高い割合となっている。 Q9. 緊急事態宣言解除後、最初の旅行はどこに行きたいですか。(単一回答)【n=638】 緊急事態宣言が解除された後の最初の希望旅行先と、希望の時期について掛け合わせて見てみた。 居住県内での旅行について、1か月以内に行きたいと回答している方が比較的多いことがわかる。海外旅行については、宣言解除後半年以上先の時期を回答している人が74.0%と、全体の約4分の3に上る。 宣言解除後もしばらくは海外への旅行は控え、3か月から半年以内で国内旅行を検討する方が多いようだ。 3か月以内というと、8月に夏季休暇を取得する人も多いはずだ。その時には旅行する方も増えると予想されるため、それまでの感染拡大に引き続き注意しつつ、観光業の回復の兆しも期待できるのではないだろうか。 <調査概要> 調査の方法:株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」の システムを利用したWEBアンケート方式で実施 調査の対象:アイリサーチ登録モニターのうち、一都三県の20~79歳の男女を対象に実施 有効回答数:1200名(性年代別に100名ずつ) 調査期間:2020年5月22日(金)~2020年5月25日(月) 出典元:株式会社ネオマーケティング https://www.neo-m.jp/ 構成/こじへい

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