収入証紙は、パスポートの申請や運転免許証の更新などで必要となります。山口県はこの収入証紙を廃止し、オンラインに移行していく方針を示しました。 収入証紙は地方自治体が発行する金券で、１円から１万円まで１２種類あります。パスポート申請や運転免許証更新にかかる手数料の支払いや、県立高校の入学試験料の支払いなどで使われています。昨年度の利用は１６５万件、１６億３０００万円でした。 広く使われている一方で、「行政の窓口のみでの販売で、休日や夜間に購入できない」「現金でしか購入できない」などの課題がありました。 県は収入証紙を２０２６年度末で廃止し、オンラインで２４時間、納付できるようにする方針を示しました。オンライン化により、約８６５０万円の経費削減が見込まれるとしています。 オンライン納付は収入証紙の廃止に先行して、２０２５年度から開始する予定です。