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「新型コロナウイルス関連倒産」が500件に~第1号案件から195日~

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帝国データバンク

 新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で500件に達した。帝国データバンクが9月8日13時30分までに確認した。都道府県別では「東京都」が123件、業種別では「飲食店」が69件で最多となっているほか、発生月別では「6月」(120件)が最多となっている。

 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件<北海道三富屋(株)、北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日破産手続き開始決定>が確認されたのが2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件(第1号案件確認から61日後)、6月1日に200件(同96日後)、6月30日に300件(同125日後)、8月3日に400件(同159日後)と推移し、第1号案件確認から195日後となる9月8日に500件に達した。

 負債総額は、2536億1200万円(調査中を除く498件の合計)で、5億円未満が411件(構成比82.5%)を占めた一方、100億円以上の大型倒産は3件(同0.6%)にとどまっている。

 都道府県別では、「東京都」(123件)が最多で、以下、「大阪府」(54件)、「北海道」(25件)、「兵庫県」(24件)、「愛知県」(22件)、「静岡県」(21件)と続き、45都道府県で発生。東京都と大阪府(計177件)で全体の35.4%を占めている。

業種別では「飲食店」が最多

 業種別では「飲食店」(69件)が最多となり、以下、「ホテル・旅館」(53件)、「アパレル小売店」(34件)と続いた。同上位3業種の月別発生内訳は表の通りで、「飲食店」と「アパレル小売店」は7月、「ホテル・旅館」は4月が最多となっている。件数だけを見る限り3業種ともに近時は落ち着きを見せているように映るが、業界環境を反映しているとは言い難い。事業存続のために従業員削減などのリストラに取り組む事業者、各種支援(緊急融資や金融機関へのリスケジュール要請)を利用する事業者、また、事業継続を断念し、倒産ではない「廃業」として姿を消している事業者が相当数存在していることを考慮すべきだろう。

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