ロシア サハリン2“接収”本当の狙い 日本に対する報復ではない可能性
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ロシアのプーチン大統領は6月30日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産をこの法人に無償譲渡することを命じる大統領令に署名した。 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！
大統領令によれば、ロシア国営ガスプロムの権益は維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して1ヶ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるが、認められなかった場合、ロシア政府は4ヶ月以内にその企業の株式をロシア企業に売却する。売却代金はロシア国内の特別な口座に入金され、ロシア政府から通知があるまで留め置かれるという。 サハリン2の運営会社であるサハリンエナジーの株主は、ロシアのガスプロム（50％プラス1株）、英エネルギー大手シェル（27.5％マイナス1株）、三井物産（12.5％）、三菱商事（10％）だ。 ロシア側の「寝耳に水」の決定のせいで、日本企業が今後運営から排除される可能性があるばかりか、「日本にとって深刻な事態となる」との懸念が生じている。 サハリン2では日量15万バレルの原油が生産されているが、日本にとって重要なのはLNGの方だ。年間1000万トンのLNGが生産され、日本は600万トンを輸入している（うち発電用燃料分は300万トン）。日本のLNG輸入の約1割を占めるサハリン2からの供給が停止すれば、日本の電力の供給不安は一段と深刻になってしまうからだ。 ロシア側は7月1日「新たな事業体の設立後にサハリン2からLNGの供給が止まることはない」と述べているが、「欧州の二の舞になる」との危惧が頭をもたげている。
「次は日本の番か」
ガスプロムは6月中旬からノルドストリーム（ロシアとドイツを直接つなぐ海底パイプライン）経由のドイツ向け天然ガスの供給を当初の計画よりも60％削減した。その理由を「パイプラインの部品の定期修理をカナダで行っていたが、カナダ政府の対ロシア制裁によりその部品が戻ってこないのが原因だ」としているが、欧州側はこの説明に納得がいかず、「ロシアは天然ガスを武器として使用している」と非難している。 その矢先に大統領令が出されたことで「次は日本の番か」との憶測が出ているのは無理もないが、筆者は「今回の決定はサハリン2で主要な役割を果たしてきたシェルの扱いを早期に確定するのが狙いだ」と考えている。 1990年代から始まったサハリン2の開発を主導してきたのはシェルだ。ロシア側は2006年、シェルが有するLNG事業のオペレーター（事業の実施責任者）に関するノウハウを習得する目的で、ガスプロムをナンバー1の株主にしてサハリン2に参画させた経緯がある。 サハリン2の「生みの親」と言えるシェルだが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて2月28日、サハリン2を含むガスプロムとの合弁事業からすべて撤退することを決定した。シェルは現在、サハリンエナジーの株式売却に向けてインドのエネルギー企業連合と交渉中とのことだが、交渉成立までに時間がかかる可能性がある。 ロシア政府の今回の決定は、メインプレーヤーであるシェルが抜けた後のサハリン2の運営体制を早期に確立するためだと考えれば合点がいく。 日本政府は欧米諸国とは異なり、サハリン2を始めロシアのエネルギー事業から撤退する方針を示していない。ロシア側もサハリン2のLNGの主要な販売先である日本の企業を排除する意向はないが、特別扱いできないことから、シェルと同様の手続きを要求しているに過ぎないのではないだろうか。 撤退を決定したシェルにとって、サハリン2は同社の世界戦略の1つのコマに過ぎないが、日本にとってサハリン2は特別な存在だ。日本が輸入しているLNG代金の3分の1を輸送費が占めるが、日本から目の鼻の先にあるサハリン2のLNGの輸送費は他の地域から輸入されるLNGに比べ格段に安い。LNG価格が高騰を続ける中、サハリン2のLNGの日本にとっての価値は高まるばかりだ。
