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個人投資家、コロナによる反騰で大きな収益上げると「譲渡税導入」に反発

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ハンギョレ新聞

税制案まで揺るがした投資ブームを見ると 株価の反騰に投資参加が果敢になり 預託金、半年間で28兆→46兆ウォンに急増

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日、「個人投資家の意欲を失わせるような形であってはならない」とし、企画財政部の金融税制改編の方向を修正するよう指示したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で国内証券市場に個人投資金が多く入ってきた影響が大きい。特にKOSPI(韓国総合株価指数)のV字反騰で個人投資家らが大きな収益を上げ、株式譲渡税に対する心理的抵抗感が高まっている。  COVID-19でKOSPIが急落した3月、外国人投資家は12兆8528億ウォン(約1兆1400億円)の売り越し、機関投資家は1615億ウォン(約144億円)の買い越しにとどまったが、個人投資家は11兆4900億ウォン(約1兆200億円)を買い越し、指数の反騰に備えた。結果的にKOSPIは3月19日の1457.64から7月17日は2201.19へと急激に上昇した。特に、カカオやネイバーのような銘柄は、最安値に比べそれぞれ91%、142%上昇した。個人投資家が個別銘柄のうち最も多く買い付けたサムスン電子も26%上昇した。これらの銘柄に1億ウォンを投資すれば、少なくとも2600万ウォンの利益を得ることになる。企画財政部が年間2千万ウォンまで譲渡税免除の特典を与えると発表したにもかかわらず、個人投資家の間で反発が広がったのは、今年大きな収益を上げた個人投資家たちが「年間2千万ウォン以上を稼げる」という自信を持つようになった影響がある。  集団の成功経験をきっかけに、個人の株式投資への参加も果敢になった。金融投資協会の統計によると、株式待機資金である投資家預託金は、今年1月の平均28兆ウォン(約2兆5千億円)から3月には36兆ウォン(3兆2千億円)、6月には46兆ウォン(4兆円)と急増している。株式投資のために信用融資を受けた人々の融資残高の規模も、1月の平均9兆ウォン(8千億円)から6月には12兆ウォン(1兆円)へと30%増えた。個人投資家のひと月の売買取引代金は1月の33兆ウォン(2兆9千億円)から6月には409兆ウォン(36兆4千億円)と10倍以上増加した。このような雰囲気のため、一部の個人投資家は株式の譲渡税拡大で、証券市場に入ってきた投資資金が流出しかねないと主張した。韓国株式投資家連合会のチョン・ウィジョン代表は7日、「最近、株式市場に流動資金が多く流れ込んだが、個人投資家の譲渡所得税が拡大すれば、投資メリットはなくなる。安全性と成長性の高い米国株式市場に資金が流出する可能性がある」という主張を込めた声明書を発表した。  しかし、このような懸念が現実とは異なるという指摘もある。資本市場研究院のファン・セウン研究委員は「今年は異例の大幅な株価上昇があったが、日常に戻れば年間2千万ウォンずつ稼ぐのは容易ではない。この程度ならかなり大きな税制恩恵だ」と説明した。さらに「米国株に税金を課しても投資家が成長率を眺めて投資したように、韓国株も成長率が税金負担よりも(投資決定に)さらに重要だ」とし、「政府が投資家の意見を反映して免税範囲を一部調整することはできるが、これを過度に高めると譲渡税導入の趣旨が損なわれる」と懸念した。  ムン・ソンフン翰林大学教授(経営学)も「投資家が1年の損益を計算して年間2千万ウォンを稼ぐのは思うほど容易ではなく、その分余裕資金を運用することも難しい」とし、「ここで非課税限度をさらに引き上げるようになれば、他の金融資産との公平性も損なわれ、課税の実効性も落ちる」と説明した。市場の投資の魅力が低下しかねないという問題提起に対しても「所得のある所に課税ありという原則に例外はあり得ない」と述べた。 シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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