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商工業者に10万円給付 瀬戸内町、独自のコロナ対策で支援

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南海日日新聞

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売り上げが急減した商工業者に対する瀬戸内町独自の支援金給付が15日、鹿児島県奄美大島瀬戸内町古仁屋の町商工会館で始まった。この日は要件を満たした15事業者が現金、79事業者が振り込みで一律10万円を受け取った。  支援金給付は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で3~4月いずれかの月の売り上げが前年同月比15%以上の減収となり、今後も事業継続予定の商工業者が対象。町は1日から給付申請を受け付けし、14日時点で122件の申請があった。  この日、町商工会館に設けられた給付窓口には次々と事業者が訪れ、町商工会の政岡博重会長から支援金を受け取っていた。  窓口で最初に支援金を受け取った焼き肉店経営山城広章さん(63)は「先月14日から休業しており、現在無収入。10万円では足りないが、ありがたい。町が早急に対応してくれたことに感謝している。今日(15日)から営業再開するので、支援金は店の仕入れや生活費に充てたい」と話した。  町企画課の登島敏文課長は「できるだけ早く町としてできることをという思い。事業の再開に向け、支援金を使っていただけたら」と力を込めた。  支援金にはふるさと応援基金を活用し、2020年度一般会計補正予算に事業継続緊急支援金として3千万円を計上した。申請期間は6月30日まで。商工会、町によると、町内には約400の商工業者があり、うち300業者からの申請を見込んでいる。

奄美の南海日日新聞

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