「玉川徹」の“煽り発言”を検証 エビデンスなし、自殺者について「因果関係わからない」
配信
「煽り発言」が使命？
新型コロナの感染拡大を受け国民の間で不安感が高まっているが、実態以上に怖がる人が増えてしまった原因には、ワイドショーによる連日の煽りがある。その代表がテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局の玉川徹氏だ。 「御用コメンテーター」に要注意 “代理話者”はなぜ増えたのか【ニュースの真偽の見分け方】 ***
たとえば12月11日には、こう発言した。 「日本でいままで唯一成功しているのは、4月から5月にかけて感染を抑えたっていうことですよ。あのときなにをやったかっていうことなんですよね。8割の接触減ということは一つの目安でしたし、言葉としてはステイホーム。これ、出てないじゃないですか、いま。4月よりいまのほうが大変なんですよ。（中略）各国の事例を見れば簡単にわかることなんですけど、このまま中途半端な感染対策してるかぎり、最悪の場合、このまま指数関数的に増えますし、そうじゃなかったとしても、高止まりを続けるってことであれば、医療は崩壊します。このまま2週間、3週間いけば崩壊ですよ。（中略）医療体制を充実させるってことには、どこまでいっても限界があるんです。なので感染者を減らすしかないんですよ。そのためにできることは、たぶん二つしかなくて、一つはいわゆるロックダウン的なこと。それか大規模な検査をやって、感染者、無症状の感染者も見つけて、その人たちを感染してない人と分けること」 要は、感染者数は指数関数的に増える危険性があるから、再び8割の接触削減を目指せ、緊急事態宣言を出せ、というのだ。ちなみに、玉川氏は7日には、 「訴え続けることが重要なんじゃないですか。われわれテレビに出ている者の使命としては」 とまで語っていた。だから、こうした煽り発言はみな、彼の「使命」であるらしいが、感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師は言う。 「ロックダウンをすれば、瞬間的に感染者を減らすことができても、経済状況や人々のフラストレーションに目を向ければ、決して長く続けられるものではありません。日本経済はすでに大きなダメージを受けていて、倒産した会社がいくつもあり、うつになって会社や学校に行けなくなった人もいます。経済的な体力が温存されていない以上、いまロックダウン的なことをするなど考えられませんし、緊急事態宣言にも慎重になるべきです。4月に宣言が発出されたとき、すでに第1波はピークを越えていました。なにもしなくても、感染者は自然に減っていった可能性が高いのです」
