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処理水処分で「信頼できる情報発信を」 消費者団体など3団体、国の意見聴取会合で

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毎日新聞

 東京電力福島第1原発にたまる汚染処理水の処分方法について、政府は6月30日、東京都内で関係団体から意見を聞く第4回会合を開いた。全国消費者団体連絡会など都内に本部がある3団体が出席。出席者らは「関心のない人にも伝わるように。(それまでは処分に関する)方向を決めるべきではない」と風評被害の対策に向けた情報発信の強化や、東電や国の責任の明確化を求めた。  同連絡会の浦郷由季事務局長は「汚染処理水や(政府の小委員会がまとめた)報告書をどれだけの人が理解しているのか」と指摘。全国商工会連合会の苧野恭成(おのやすまさ)事務局長も「処理がどうしても必要なら」と前置きした上で「説明し尽くしても風評被害はゼロにならない」とし、継続的な情報発信を求めた。  フランチャイズチェーンではない小売店が加盟する日本ボランタリーチェーン協会の中津伸一常務理事は「(福島県産を)消費者が購入してくれなければ、小売店は店頭に商品を置けない。安心の強調ばかりだとかえって懐疑心が生まれる。リスクも示した上で信頼できる情報発信をしてほしい」と訴えた。【荒木涼子】

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