時事通信

もうすぐ夏休み。でも、今年の夏休みは例年とは異なるものとなりそうです。神奈川県内の25の海水浴場は今年、新型コロナウイルスの流行をうけ、すべて閉鎖されたままとなります。東京都では感染者数の増加が続き、7月4日、小池知事が「不要不急の他県への移動は控えていただきたい」と呼びかけました。お盆の帰省、県をまたぐ移動は控えるべきなのでしょうか。【BuzzFeed Japan / 千葉 雄登】

旅行について、多くの人が悩んでいることが明らかに

希望する国内宿泊旅行の時期（複数回答／国内宿泊旅行希望者）

今年の夏休みはどのように過ごす人が多いのでしょう。 大手ホテル予約サイト「じゃらん」を運営するリクルートライフスタイルは7月3日、「新型コロナウイルス感染症による旅行市場への影響」調査の結果を発表しています。 調査の結果、時期を問わず「自家用車で移動する旅行」の需要が高い一方で、夏休み期間中は若年層だけでなくファミリー旅行の需要がそれ以外の時期に比べ高まるとしています。 しかし、国内の宿泊を伴う旅行をする時期について「わからない・感染状況による」と答えた人がほぼ全ての世代で最も多く、過ごし方について悩んでいる現状が見えてきます。 じゃらんリサーチセンター研究員・森戸香奈子さんはこの結果を以下のように分析しています。 「夏休みはファミリー旅行が一部戻り、テーマパークなどの需要増が見込まれそうなことが分かりました」 「旅行先については、夏休み前までは県内旅行の需要が高いものの、夏休みになると県内旅行の割合は下がる結果となりました。夏休みをきっかけに一気に県外への旅行が広がるかもしれません」 「マイカー旅の需要は時期を問わず需要が高く、長く続きそうです。一方、飛行機を利用した遠方への旅行は2021年以降に希望する割合が高く出ており、本格的な回復も2021年以降と考えられます」

どうなる「Go To キャンペーン」

新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第2回目の会合後の記者会見

政府は7月22日から「Go To キャンペーン」を東京を除外した上で実施することを決めました。観光の需要を喚起することが、その主な目的です。 しかし、このキャンペーンを今行うべきなのか。根強い疑問の声があります。 「Go To キャンペーンに反対します」というオンラインの署名には11万人を超える人々が賛同しています。 西村康稔・経済再生担当相は、東京都を今回の対象から外すことについて、 ・東京都における報告日別の感染者数が増加していること ・人口10万人あたりの感染者数が8.7人と他県と比べ「圧倒的に多い」こと を、主な理由として挙げています。 その上で、「感染者がゼロにはならない」中で、政府は「感染の波を大きくしない努力をする」とし、重要なことは感染防止と社会経済活動の両立であることを西村大臣は改めて訴えました。 「感染拡大防止策と社会経済活動を両立させる。今は当然、（東京発着の旅行を）促進することは対象外。しかし、家族で旅行することまで否定するわけではない」 「新たな日常で、それぞれの業界が悩んでいる。感染者がゼロにならないと仕事ができないのか、お客さんが来ないのかという声も。感染防止策を徹底していただき、両立していかなくてはなりません」 新型コロナウイルスの治療法やワクチンの開発が可能かどうか、見通しも立たない中では、「新しい生活様式」に基づく旅のあり方の考えることが重要です。