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社員の給付金不正で第三者検証委を設置 沖縄タイムス社 再発防止策を審議

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沖縄タイムス

 沖縄タイムス社は30日、社員による国の持続化給付金の不正受給などを受けて、第三者を交えた特別検証委員会を設置した。沖縄弁護士会、沖縄税理士会などから推薦された外部委員が同日までに就任を承諾、10月5日に初会合を開く。同社が実施した社内調査を検証し、組織的課題や再発防止策について審議し、報告書をまとめ公表する。 【写真】沖縄のコロナ給付金問題 大学生も不正受給  外部委員は池田修・元沖縄弁護士会会長(ゆあ法律事務所)、儀間常貞・沖縄税理士会副会長(儀間常貞税理士事務所)、金城克也・県経営者協会会長(りゅうせき会長)の3氏。社内委員として武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務が入り、委員5人で検証を進める。  特別検証委は、沖縄タイムス社と利害関係がなく、法律や会計、企業経営に詳しい各分野の専門家を委員として招くため、9月18日に沖縄弁護士会や沖縄税理士会へ推薦を依頼。企業経営については県内の経済団体から派遣してもらった。  同社は社員による不正受給が発覚した2日後の14日に役員と局長級による調査委員会を設置。本社と関連6社の役職員・派遣社員ら504人を対象に同給付金の受給の有無などについて調査。育児休業や病休者を除く496人(98%)が30日までに回答、新たな不正受給は確認されていない。

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