安倍首相は今月1日、消費税率8％への引き上げ決定と合わせ、経済対策を発表。その中には「自動車課税の見直しを行う」ことが盛り込まれました。自動車業界は自動車取得税や自動車重量税の廃止・見直しを求めています。今後、2014年度の税制改正に向け、政府・与党で議論が進められていきます。9種類あるという自動車関連税ですが、どんな税があって、どう変わっていく可能性があるのでしょうか。

「消費税10％」と同時に取得税は廃止へ

[図表]9種類ある自動車関連の税制

　自動車取得税については、今年1月に2013年度の与党税制改正大綱が取りまとめられ、『消費税10％の時点で廃止する』という文言が盛り込まれました。もともと自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5％（軽自動車は3％）を地方税として納めるというものです。これまで自動車購入時の課税が消費税と取得税で二重になっているとして、自動車業界は廃止を求めてきました。 　そこで自動車業界に配慮したかたちで、与党の税制改正大綱で廃止が明記されたのです。政府も与党税調の方針にしたがって法案を整備していくことになりますから、消費税10％引き上げと同じタイミングで自動車取得税が廃止されるのは既定路線となりました。 　ただし、政府内では地方税である自動車取得税を廃止すると地方の財源が減るという懸念もあります。そのため同じ地方税に関する自動車税、特に軽自動車税を増額しようという議論もありましたが、スズキの鈴木修会長は8月29日の新車発表会で「弱いものいじめと感じる」と反発しています。また、新たに環境性能も加味して課税する方式も検討しており、自動車税を環境性能の高い車について減税する一方、燃費の悪い車は課税強化する方向で調整すると見られています。

取得税廃止でも増税負担は相殺されない？

　実は、消費税が5％引き上げられる15年度に5％の取得税を廃止しても、増税分が相殺されるわけではありません。自動車取得税の課税ベースとなる取得価格は消費税を抜いたもので、新車価格のおおむね 90％程度といわれています。180万円の新車を購入するとして、取得価格の9割で162万円。これにかかる取得税が162万×1.05で8万1000円です。消費税が5％の場合は、180万×1.05で189万円となり、合計して197万1000円です。 　一方、消費税増税にあわせて取得税が廃止された場合、クルマの値段である180万円に10％の消費税がつくので、180万×1.10で198万円となるのです。9000円負担は増えていますね。つまり、取得税が廃止されても消費税増税分は相殺されるどころか、アップするということです。しかも軽自動車の場合の取得税率は3％ですから、さらに消費税増税分の負担は重くなります。5％という数字だけ見たら相殺できると思うかもしれませんが、実際は負担増になるといえるでしょう。