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Facebookのブランドセーフティ、MRCの監査を受ける

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DIGIDAY[日本版]

プラットフォーム上でのヘイトスピーチを鎮めようとする広告主やキャンペーングループからの圧力の高まりを受け、Facebookは先日来、メディア・レーティング・カウンシル(Media Rating Council;以下、MRC)による監査を実施し、ブランドセーフティコントロールやパートナーならびにコンテンツ収益化ポリシーの査定を行っている。 Facebookはブログ投稿で、この更新──加えて、「ニュース価値のあるコンテンツ」には削除やラベル表示をしてこなかったが、ポリシーに違反した場合にはラベル表示をする計画など、先に発表した変更──は、「我々の公民権監査を通じて集めた公民権活動コミュニティからのフィードバックの直接的結果」だと書いた。Facebookは対外的にも社内向けにも、「収益圧力に結びついたポリシーの変更はしない」と言い続けてきた。 MRCのシニアバイスプレジデントでアソシエイト・ディレクターのデビッド・ガンゼラス氏は、Facebookは6月29日のブログ投稿の「数日前」に最新の監査を実施した、と述べた。 監査実施がいつ決定されたのかについて、Facebookの広報担当者は米DIGIDAYに対して、2020年2月にフィナンシャル・タイムズ(The Financial Times)に掲載されたFacebook最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグ氏の署名記事を参照するよう指示した。この記事のなかでザッカーバーグ氏は、「我々は我々のコンテンツ管理システムを外部監査のために公開することも考えている」と書いていた。Facebookではさらに、複数のマーケターに加え、世界広告主連盟(World Federation of Advertisers)が主導する異業種間イニシアチブである「責任あるメディアに向けた世界同盟(Global Alliance for Responsible Media:以下、GARM)」とも何度か議論を重ねてきた、と広報担当者は述べた。 Facebookの広報担当者は、「我々はMRCとの話し合いを開始しており、MRCとの話し合いが完了したら、今回の監査のタイミングについての最新情報を共有する予定だ」と語っている。

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