買い物のための外出は感染拡大に影響なし？年末年始休みを1月10日まで延長？ 新型コロナ分科会で議論されたこと
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新型コロナウイルス対策専門家分科会は、10月15日の第11回会合で、歓楽街の感染分析や大学入学共通テストにおける新型コロナ対策などを議論した。現在の感染状況をどのように理解すべきかを、その背景と共に急遽、政府に対して提言を提出。リスクの高い行為 / 低い行為を広く国民に発信することを求めた。【BuzzFeed Japan / 千葉 雄登】 今回の会合では、買い物のための外出は感染者数に影響しないといったデータが提示され、今後も歓楽街での感染対策に重点的に取り組んでいく方向性が示されている。
なぜ、すすきので感染者が減らないのか？見えたポイント
会見の冒頭、東京・歌舞伎町、大阪・ミナミ、名古屋・栄、福岡・中洲、札幌・すすきの、の5つの都市の歓楽街での人出・感染者数・重点的な検査数・休業要請などをまとめたグラフが提示された。 それらから見えてきたのは、どのような対応がどのような時期にとられることで新型コロナの感染者数を減らすことができるのを示唆するデータだ。 歌舞伎町、ミナミ、栄、中洲では7月から8月にかけて感染者数の減少率が高い。そのうち、歌舞伎町・ミナミでは重点的なPCR検査を行ったことが、栄・中洲では外出する人が減ったことが感染拡大を食い止めることに寄与したと西村康稔・新型コロナ担当大臣は語る。
その上で、すすきのは他4都市と比べ、感染者数の減少傾向が緩やかなことについて言及。「重点検査、人出の減少もない」ことが感染者数の減少に歯止めをかけているのではないかとの認識を示した。 「重点的なPCR検査には感染者を特定し、二次感染・三次感染を防ぐ効果があります。（すすきのにおいては）その件数が少なく、時間短縮営業の要請もなく、マイナスにならなかった。このことが、すすきので引き続き一定程度の陽性者が出ている原因ではないか」 西村大臣はこのように述べた。
スーパーなどへの人出、感染者数に影響なし
参考資料として、政府は「小売・娯楽での人出と感染者数との関係」と題したデータを提示し、スーパーやショッピングモールといった買い物・娯楽に関する人出が減少することと感染者数の減少に因果関係があると考えられるのかどうか発表した。 統計的な有意差を見出すことができたのは、2月15日から5月31日までの期間において新規感染者数が増えることで外出する人が減ったという因果関係のみ。 第1波（2月15日～5月31日）と第2波（6月1日～9月1日）どちらにおいても、スーパーやショッピングモールなどへの人出と感染者数の間には統計的な有意差を見出すことはできなかったとした。 また、第2波の際には第1波の際に確認されていた新規感染者数とスーパーやショッピングモールへと行く人の数の間に因果関係もなくなったことがわかっている。 こうしたデータについて、西村大臣は「マスクをして、消毒をして、手洗いすることを徹底していただいているから因果関係がないということだと思います」とコメント。日々の感染対策が効果を発揮していることによってこうした結果になったとしている。 一方でスーパーやショッピングモールといった小売・娯楽関係以外の歓楽街などでは「人出は関係ある」とし、改めて「夜の街」と専門家や政府が伝えてきた歓楽街で感染が広がったと強調した。
