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10代の妊娠「1人で悩まないで」 出産・自立支援のシェアハウス船橋にオープン 全国から受け入れ

配信

千葉日報オンライン

NPOと医院が協力、助産師らもサポート

 10代での望まない妊娠をしている少女を受け入れ、出産・自立を支援するシェアハウス「かけはし」が千葉県船橋市内にオープンした。NPO法人「ベビーブリッジ」(熊田ひとみ理事長)と産婦人科医院「愛育レディースクリニック」が協力して開設し、運営する。シェアハウスには社会福祉士や助産師らが常駐し、産前産後の相談に応じるなど自立に向けてサポートする。同法人は1人で悩まず相談するよう呼び掛けている。

中絶可能期間を過ぎたケースに対応

 開設したシェアハウスは、高校生や専門学校生ら10代で周囲に妊娠したことを知られたくない少女の受け入れを想定している。最大13人が同時に利用でき、受け入れ期間は産前・産後の計4カ月で、延長も可能。  開設を決断したのは、新型コロナウイルス感染拡大による高校などの臨時休校中に生徒らが妊娠したケースが増えているとの報道に接したことがきっかけ。妊娠を誰にも相談できなかったり、妊娠に気付かなかったりして中絶可能期間を過ぎたケースに対応し、出産をサポートする。  妊婦を受け入れる建物は、キッチンやリビング、浴室など共用スペースがあり、利用者同士が気軽に意見交換できる構造。居室スペースは30平方メートル(シャワー室、トイレ付き=月額5万円)か、15平方メートル(トイレ付き=同3万円)で、共益費・水道光熱費込み。

「育てる決断、支援したい」

 運営するNPO法人はこれまでに、20代以上の妊婦を受け入れるシェルターの運営実績がある。生まれた子どもを育てられない際の特別養子縁組にも関わり、20件以上を仲介している。  シェアハウス滞在中の育児経験を通じて、母親が子育て困難と判断した際は、特別養子縁組の相談にも応じる。特別養子縁組が決まった場合は、同法人が入居費用を負担する。  熊田理事長は「生まれてくる赤ちゃんを母親が『自分で育てる』と決断するのを支援したい」とシェアハウスの役割を強調。社会福祉士の奥田浩二さんは「10代の妊婦を受け入れる施設は全国的に珍しく、シェアハウスは貴重。1人でも多くの命を救うためサポートする」と述べた。  希望者は全国から受け入れ、市内外とも同一料金。問い合わせは同法人(電話)047(476)1103。

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