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「生き残っただけで 勝利」:コロナ危機への「適応」を急ぐ、独立系パブリッシャーたち

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DIGIDAY[日本版]

資金力のある支援者をもたず、親会社も、手元資金の用意もない独立系パブリッシャーは、すでに今年の成長をほぼあきらめている。代わりにいまは、戦略をどう工夫すれば生き残れるのか模索するのに必死だ。 スキフト(Skift)、ピンクニュース(PinkNews)、オーガスタス(Augustus)といったパブリッシャーもまた、イベントの中止、広告収入の枯渇、不透明な先行きという、おなじみの試練に直面しており、しかも彼らに失敗できる余地は少ない。「小さいことは美しい」などと言われるが、規模の小さいパブリッシャーはコスト抑制のためにとれる選択肢も限られる。そこで今回は、上記3つの独立系パブリッシャーが現在を生き延びるために、どんな対応策をとっているかをご紹介する。

メンバーシップに代わる寄付モデルをテスト

スキフトは、独立系のB2Bパブリッシャーとして独特の立場に置かれている。売り上げの40%をイベントから得ている一方で、主要な読者層は、目下どこよりも差し迫った苦境に立つ旅行と外食産業の人々だ。 2020年1月1日の時点で、スキフトのCEOラファット・アリ氏は、自社のイベント事業、サブスクリプション、そして買収を前提としたいくつかの成長プランを立てていた。その後、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、アリ氏は2020年の売り上げが前年比25%減になると予測した。 同社はイベントを8~9本予定しており、それらは年内での延期が決まっているが、依然として中止の可能性もあると、アリ氏はいう。そこで失われる売り上げを補う選択肢としてバーチャルイベントは魅力的だが、現実のイベントで得られる売り上げと比較した場合、売り上げは「よくいって」対面のイベントの25~30%だろうと同氏は見ている。 スキフトの2019年の売り上げは、40%をブランデッドコンテンツ、40%をイベント、残り20%をサブスクリプションが占めた。キャンペーンが休止または取りやめとなるなか、サブスクリプションがこれまでになく重要度を増していると、アリ氏はいう。 3月にはスキフトへのトラフィックが3倍増を示し、情報が求められているのは間違いない。とはいえ、苦境にある業界の読者を高額なメンバーシップに移行させるのは困難だと、アリ氏は述べている。 同社の「スキフト・リサーチ」(Skift Research)は年間購読料2100ドル(約22万7300円)だが、新たに295ドル(約3万1900円)の月額オプションが追加され、さらにレポート1本からの購入も可能になった。ほかにもメーター制ペイウォールを導入する計画があり、同社は6カ月以上を費やしてそのための技術スタックを構築していたが、計画は棚上げとなった。 「業界が我々をもっとも必要としているときに(ペイウォールを)導入する道理はない」と、アリ氏は述べる。 代わりに同社は、同じ技術を一部転用した寄付のオプションをPRすることにした。アリ氏によると、反応はいまのところ良好で、徐々に寄付が集まりつつあるが、それでも会社を救うには足りないという。 また、新しくはじまったウェビナーのシリーズでは、アクセスに課金するのでなく、視聴者それぞれが払いたい金額を支払える選択肢を設けている。出張旅行をテーマとした3月のウェビナーでは、視聴者が3000人を超え、全員がお金を払ったわけではないが、視聴者から1人あたり平均37ドル(約4000円)の寄付が集まった。 2月初めにスキフトは雇用を凍結し、3月後半には従業員61名のうち3分の1を一時帰休とした。フリーランサーを起用する予算も削減し、またアリ氏によれば、同社オフィスの賃貸契約が7月31日に更新となるが、このまま更新はせず、社の業務をほぼ完全にリモート化することを真剣に検討しているという。 「もし生き残れたら、それだけで勝利だ」と、アリ氏は語った。「もし前年並みをキープできたら、それはもう大勝利だ」。

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