【震災10年】「東日本大震災」関連倒産、累計2000件超に 120カ月連続で発生、影響は今もなお残る
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「直接被害型」の倒産、ピークより低下も10年目で4割を占める
東日本大震災の発生からまもなく10年となる。政府は、震災直後の2011年度からの5年間を「集中復興期間」、さらにその後5年を「復興・創生期間」として集中的な復興事業を推進し、再建に向けた取り組みが進められた。 その一方、震災による影響は津波により壊滅的な被害を受けた東北3県の太平洋沿岸部から始まり、国内サプライチェーンの寸断、相次ぐ自粛、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害、取引先の被災による販路の喪失などで直接的に被害を受けなかった企業にも波及して全国各地に拡大。その結果、10年を経た今もなお東日本大震災の影響が残り倒産に至るケースも発生しており、震災により苦境に陥った企業の“復興”には厳しい道のりが続いている。
震災関連倒産は10年間で累計2061件発生、「直接被害型」の割合が高まる
東日本大震災が発生した2011年3月から2021年2月までの10年のうち、震災被害が倒産の直接または間接的な要因となった「東日本大震災関連倒産」は累計2061件に上った。負債総額は累計1兆7143億円となった。 最大震度7の大地震に加え、岩手・宮城・福島の3県沿岸部を中心に襲った巨大津波、福島第一原発における事故などで、直接・間接を問わず過去に類を見ない非常に広範囲な地域が甚大な被害を受けた。企業活動も例外でなく、工場など設備の損壊、従業員・取引先の被災などで事業継続がままならなくなった企業が続出し、震災発生直後から東北3県を中心に倒産が多く発生。震災1年目だけで513件に達し、1995年に発生した「阪神・淡路大震災関連倒産」の394件、「平成28年熊本地震関連倒産」の61件（件数はともに2月時点の累計）をも優に超え、5年目にかけては毎年100件超が発生した。 6年目以降は本格化した震災復興工事をはじめ、被災地域での生活再建、地域経済の再始動も背景に関連倒産は年々沈静化の傾向をたどり、10年目となる2021年（2020年3月-21年2月）では40件と、発生から10年で最も少なかった。
