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みんなの年金額と、老後に必要な生活費はどれくらいか?

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住居費と介護費

老後の生活を考える際には、住まいと介護にかかる費用についても考慮する必要があります。  住居費 現在の高齢者は持ち家比率が高めですが、若い世代には「住宅ローンを抱えたくない」「一生賃貸でもいい」と考える賃貸派も少なくありません。 賃貸派が老後に必要になる住居費を見積もってみましょう。厚生労働省の「平成 30 年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は 81.25 年、女性の平均寿命は87.32年です。60歳時点の余命は約21~27年と考えられます。 仮に余命を25年として5万円の家賃を支払い続けた場合は、5万円×12カ月×25年=1,500万円の住居費が必要です。家賃が10万円なら3,000万円もの住居費がかかることになります。  介護費 高齢化が急激に進む日本では、誰にでも介護が必要になる可能性があります。日本の介護保険制度は、40歳になると自動的に介護保険に加入して生涯保険料を支払うシステムです。 65歳以上で要介護認定を受けると、住所地の地方自治体が提供する介護サービスが利用できるようになります。特定の条件を満たせば65歳未満でもサービスの利用が可能です。要介護認定には「要介護1~5」と「要支援1~2」という2つの区分があり、それぞれの区分で利用できる介護サービスが異なります。 たとえば、介護保険施設の「特別養護老人ホーム」は費用が比較的安いことで人気ですが、利用できるのは原則的に要介護3以上のみです。 快適で手厚い介護が受けられる民間の「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」に入居する場合には、数千万円程度の費用がかかるケースもあります。

欧米で話題の4%ルールとは

欧米のミレニアル世代(1981~96年生まれ)の間でFIREムーブメントが広がっています。FIRE(Financial Independence, Retire Early)とは積極的な倹約と貯蓄で経済的自由と早期退職を実現することを指します。 FIREムーブメントの基本的な考え方として、働いている間は支出を極力抑え貯蓄に専念し、リタイア後に投資によって貯蓄からの収益で生活することを目指すのです。ここでその資産について考える時に「4%ルール」というものがあります。 この「4%ルール」とは、「老後までに生活費の25倍にあたる資産を作っておけば、自分が存命の間は手元のお金が枯渇することなく4%の生活費を引き出し続けることが可能だ」とする理論です。これは、早期退職を目指していなくても、老後資産の考え方に応用できます。ポイントは、若いうちから老後まで株式と債券で資産を運用し、増えたお金を死ぬまで運用し続ける点にあります。 たとえば、年金以外に年間200万円が必要だという場合、200万円×25=5,000万円分の資産を作る必要があります。5,000万円の4%は200万円なので、投資から出る利益だけで赤字分が補えます。 生活費の25倍もの資産を作ることは一朝一夕にはできないため、若いうちからお金を増やす行動をはじめる必要がありそうです。信頼できる専門家を探して、適切な商品と長期での運用を心がければ安定的に資産を増やすことも可能でしょう。  参考 「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」厚生労働省 「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」まとまる」生命保険文化センター 「平成 30 年簡易生命表」厚生労働省 「平成30年度 公的介護保険制度の現状と今後の役割」厚生労働省 「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」厚生労働省 「みんなの老後資金はどれくらい? 年齢別の貯蓄と負債」LIMO

LIMO編集部

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