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政府との協調を強調した日銀総裁記者会見

配信

NRI研究員の時事解説

2%物価目標の達成は棚上げ

日本銀行は4月27日の金融政策決定会合で、追加緩和措置を決めた。その内容は概ね事前予想通りであった。会合後の日銀総裁記者会見の内容についても、また大きなサプライズはなかったように思われる。 ただしその中でも注目された総裁の発言は、第1に、2%の物価目標の達成が一時的には政策運営の中核から外れることを明確に示したこと、第2に、追加緩和措置が政府との協調策であることをことさら強調したこと、の2点だろう。 総裁は「物価上昇のモメンタムはいったん失われた」と明確に発言した。対外公表文では、「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間は政策変更を行わない」とした従来の政策金利のフォワードガイダンスから、「モメンタム」の表現を削除した。このことは、現在の危機対応の局面では、2%の物価目標の達成とは距離をとった形で金融政策運営を行う、との意味が含まれているのではないか。

物価の下振れで追加緩和を決めない

そもそも、このモメンタムという言葉は、展望レポートで先行きの物価見通しが下方修正され、2%の物価目標の達成時期が遠のいても、日本銀行が追加緩和を実施しないための言い訳、という性格が強かった。2%の目標に向けた物価上昇のモメンタムが失われない限り、追加緩和は必要ではないという説明がされてきたのである。 しかし、足もとでは経済が急激に悪化し、需給ギャップが大幅に悪化する中で、もはや「物価上昇のモメンタムが維持されているから追加緩和措置は必要ない」との説明は不可能となったのである。 こうした経緯を踏まえると、今回、日本銀行がモメンタムという言葉を削除したことは、物価の低迷が今後続いても、それだけを理由に追加緩和措置を実施することはない、とのメッセージが込められているのではないか。 日本銀行は2回連続で追加緩和措置を実施したが、物価上昇率の低迷が続いても、毎回の会合で追加緩和を実施する訳ではない、ということだろう。追加緩和を決める際に重要なのは、次に述べる政府との協調(の演出)である。