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脱炭素へ「インパクト金融」を:小泉環境相も後押し

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オルタナ

国内外で「インパクト金融」という概念に注目が集まっている。企業活動が社会に与える「負のインパクト」を減らし、「正のインパクト」を増やす金融手法で、故コフィ・アナン国連事務総長が提唱した国連責任投資原則(UNPRI)の基本理念でもある。環境省が10月8日に開催した第3回「ESG金融ハイレベル・パネル」でも小泉進次郎環境相が「脱炭素化社会に向けて、環境・社会・経済へポジティブなインパクトを追求するインパクト金融を後押ししたい」と強調した。(オルタナ総研コンサルタント=室井 孝之)

小泉環境相は、「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会のリデザインの姿は『脱炭素社会』『循環型社会』『分散型社会』の3点だ。金融活動は本来インパクトを持つが、意図してポジティブなインパクトを増やす必要がある。特に脱炭素化社会に向けては、あらゆる投資家・金融機関が、環境・社会・経済へポジティブなインパクトを追求するインパクト金融を後押ししたい」と述べた。 環境省は今年3月の第2回「ESG金融ハイレベル・パネル」において、インパクト金融を、経済的なリターンをもたらすと共に、パリ協定1.5℃目標といった環境課題や社会課題、経済課題を解決するためのポジティブで測定可能なインパクトを狙った投融資と定義している。 インパクト金融商品としては、「グリーンボンド」「グリーンローン」「サステナビリティ・リンク・ローン」などが該当する。 インパクト金融の国際動向は、取組主体や投融資対象が多種多様であり、様々なイニシアチブが登場している。 金融機関向けインパクト分析ツールである「ポジティブ・インパクト(PI)金融原則」を策定した国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、インパクト金融に取組む機関投資家、運用会社等のネットワーク団体であるグローバルインパクト投資ネットワーク(GIIN)等がある。 第3回「ESG金融ハイレベル・パネル」は、委員全員一致で「ESG金融を通じて環境や社会へのポジティブなインパクトを生み出していくため、各金融機関が、インパクト金融の普及・実践に向けてステークホルダーと連携して取組む」との宣言を採択した。 ESG金融ハイレベル・パネル委員、オブザーバーは、次の通り。 【委員】(50 音順) 大塚 直 早稲田大学法学部 教授 大場 昭義 一般社団法人日本投資顧問業協会会長 大矢 恭好 一般社団法人全国地方銀行協会会長、株式会社横浜銀行代表取締役頭取 翁 百合 株式会社日本総合研究所理事長 北川 哲雄 青山学院大学名誉教授、東京都立大学特任教授 末吉 竹二郎 国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)特別顧問 鈴木 茂晴 日本証券業協会会長 高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター 教授 多胡 秀人 一般社団法人地域の魅力研究所代表理事 田中 一穂 日本政策金融公庫総裁 玉木 林太郎 公益財団法人国際金融情報センター理事長(OECD前事務次長) 中曽 宏 株式会社大和総研理事長 西川 義教 一般社団法人 第二地方銀行協会 会長、株式会社愛媛銀行 頭取 根岸 秋男 一般社団法人 生命保険協会 会長、 明治安田生命保険相互会社 取締役代表執行役社長 広瀬 伸一 一般社団法人 日本損害保険協会 会長、 東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長 牧野 光朗 飯田市長 松谷 博司 一般社団法人投資信託協会会長 三毛兼承一般社団法人全国銀行協会会長 株式会社三菱UFJ銀行代表取締役頭取 水口 剛 高崎経済大学副学長、同大学経済学部教授 御室健一郎一般社団法人全国信用金庫協会会長、浜松いわた信用金庫理事長 宮原 幸一郎 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 森 俊彦 一般社団法人 日本金融人材育成協会 会長 山根 英一郎 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 渡邉 武 一般社団法人 全国信用組合中央協会 会長、茨城県信用組合 理事長 【オブザーバー】 内閣府、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、日本銀行、一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 経済同友会、企業年金連合会、21世紀金融行動原則

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