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弁護士・司法書士・税理士への報酬は高い?「相続」にかかる費用の実状

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サライ.jp

よく耳にしますよね。「遺産分与の協議での揉め事」、或いは「不動産の名義変更の手続きの煩わしさ」。でも、苦労話は聞いても解決に要した費用については、具体的な額までは聞けないこともあります。 近い将来、「専門家への報酬はどれくらい掛かるのかしら?」と心配することになりそうな方へ参考になる調査結果をご紹介しましょう。 国税庁の調査によると、平成29年に亡くなられた方約134万人に対し、相続税の課税対象となった被相続人は約11万2千人で、課税割合は8.3%でした。こうした調査を踏まえて、日本クレアス税理士法人が、全国の30歳~70歳の男女を対象に「相続の申告に必要な費用感に関する調査」を実施し、発表いたしました。

■誰に相談したらいいの? 費用はいくら掛かるの? わからない事だらけで不安がいっぱい。そんな実情が垣間見えてくる

相続が発生した場合、課税対象であれば税理士に。たとえ課税対象とならなくても、「遺産分割協議で揉めている」「不動産の名義変更が必要」などの理由から、弁護士や司法書士といった専門家の支援を必要とするケースは多々あります。 しかし、他方では「どの専門家に相談すればいいのか分からない」「専門家にいくらかかるのか分からない」という声が多いのも実情です。相続は個々の事情によって対応内容が変わるため、「一般的な対応内容」「平均費用」を知ることが難しく、戸惑われる人も多いようです。 そこで、相続に関連する手続きの専門家への依頼傾向、およびその相場感について調査を行いました。アンケートでは、相続の経験の有無によって感じる相場観や費用に対する意識の差異が出ることが判明しました。

■弁護士費用は半数以上が「高い」。専門家によって変わるコスト感

まずは、相続の経験があると回答した222サンプルを対象に、相続が発生した際にどのような専門家に依頼したのか、また、支払った費用についての感覚を伺いました。 弁護士に相談をした方は、53%の方が支払った費用に対して「高い」「やや高い」と回答しています。相続は、何度も経験するものではないため過去の経験から相場感が得られにくいこと、また、相続人それぞれに事情が異なるため標準価格と言ったものが出しにくく、相対的な価格の評価しかできないことが理由として想定されます。「高い」「やや高い」と答えた背景としては、以下のような回答がありました。 ・相場が分からない(50代/男性/自営業) ・平均が分からない(50代/男性/会社員) ・相談と書類作成費用だけで結構高額だと感じました。(50代/男性/自営業) ・思ったより費用が嵩んだ(50代/女性/会社員) ・自分が思っていた金額より多かった(70代/女性/専業主婦) 相談した先として最も多かったのが司法書士でした。司法書士へ支払った費用に対しては「妥当」が43%で最も高く、「高い」「やや高い」がそれぞれ20%と続きます。 「妥当」と感じた理由については、「事前の調査」を実施したことによりかかった費用に妥当性を見いだせた、という意見が多く見られました。具体的な回答例は以下の通りでした。 ・司法書士はあらかじめ料金がわかっているので納得するが、その他専門家は料金がまちまちなため(60代/男性/技術系会社員) ・色々な親戚やら上司に聞いてまわり、相場の値段もインターネットなどで調べていて、妥当なところに相談したので妥当だと思いました(女性/30代/アルバイト) ・世間一般の金額と比較した。(男性/60代/自営業) ・相場を人に聞いたところ同じくらいの費用がかかったと聞いたから(40代/女性/会社員) 各専門家に支払った費用に対する意識にはこのように違いが出ていますが、実際にこれらの費用は「どのような相談を依頼したのか」によって変わってきます。次に、どのような相談をしたのかを見てみます。

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