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元日銀局長が考える金融が目指すべき未来と「ポスト・フィンテック」──フューチャー・山岡取締役インタビュー

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CoinDesk Japan

3メガバンクやセブン銀行、NTTグループ、JR東日本などが参加するデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会。6月に発表されたこの勉強会の座長を務めるのが、元日銀局長で、フューチャー取締役の山岡浩巳氏だ。山岡氏が最近、新刊『金融の未来──ポスト・フィンテックと「金融5.0」』(きんざい)を上梓した。山岡氏が考える、日本の金融業界の、日本の銀行の目指すべき姿を訊いた。

「フィンテック」を「金融業界の技術活用」の話と考えてはいけない

──新刊のタイトルにある「金融の未来」というテーマは執筆時点であったのでしょうか。 そうですね。ただ金融の未来と言っているものの、金融に限った話をしたいわけではないんです。ここ数年、「Fintech」という言葉が大変注目されていますが、誤解を生みやすいと思います。Fintechは「金融に限ったテクノロジー(活用)」というイメージを持たれがちですが、それでは視野を狭めることになります。 たとえばアリババはフィンテック企業だと思われていますが、創業者のジャック・マーは、金融はあくまでアリババが提供する生活を便利にするあらゆるサービスの一つということで、フィンテックではなく「テックフィン」と言っています。 つまりフィンテックの動きは、金融業界をテクノロジーでどう変えるかという問題ではない。テクノロジーを使って生活全般を便利にする動きで、その一つが金融に過ぎないわけです。 ──なるほど。テクノロジーによる社会の改善が先にあるべきだと。それでは、日本の金融の未来を考える上での問題や課題はどこにあるとお考えですか。 最近、メガバンクにもご参画いただいてデジタル決済インフラの勉強会を作りましたが、日本のデジタル決済インフラをどう構築するのかを考える必要があります。 インフラを作る上での日本の大きな課題はテクノロジーではありません。たとえばQR コードは日本のデンソーウェーブが開発しているし、NFC(近距離無線通信規格)ではソニーが開発したFeliCaがあります。このように日本の技術力は極めて高い。 大きな課題は、業界横断的な体制が組めるかどうかです。マイナンバーカードが典型例ですが、カードは配ったもののマイナンバーカードの仕組みでは特別定額給付金の10万円は配れない。せっかくデジタルの仕組みを作ったのに。 ただ、これは問題か日本の美点かが難しいところですが、日本は給付金の確認を手作業でやってしまえる国なんです。役所が必死で作業してなんとか配ってしまえる。 海外で仮に同じような事が起これば、人力で確認作業をして給付するなんて到底無理です。エストニアはe-Governmentという制度があって政府の手続きのほとんどがデジタルでできますが、それは人力で事務を回すお金もなければ人もいないから。だから全部デジタル化に移行したとも言えます。 大切なのは組織を超えた統一、全体としてのハーモナイゼーションです。デジタル決済インフラを考える時も同じです。 あとQRコードもNFCもあるのに、いまだにみんな現金を使っている。これを何とかしないといけませんね。 ──国がキャッシュレスを政策として推進するなど広がっているように感じるものの、依然、現金の使用率は高いようです。 現金には経済社会的には相当なコストがかかっています。現金を流通させるために、銀行にはATMや支店がたくさん必要になります。現金流通のため、全体で8兆円ぐらいかかるという試算もあります。 現金比率の高止まりはマネロン対策の面でも問題です。現金流通残高の対名目GDP比率はスウェーデンなどは1%台なのにいまだに約20%。海外からみたら、この国はマネロンや脱税に甘い国だと思わる恐れがある。 ただ現金をなくすということではなく、合理的な範囲というものがあるはずです。そこを目指してデジタル決済インフラを構築しなければいけない。 ──新型コロナウイルスの拡大で現金を触りたくないという人も増えています。 実際、イギリスでは現金の ATMからの引き出しが激減しています。コロナの影響でリモートワークが広がるなど生活様式が変わっています。Eコマースもさらに広がっていますが、日本には「代引き」という、ドライバーに現金を払うすごい仕組みがあります。これもマイナンバー同様、デジタル化が不十分でも日本の手作業の信頼度の高さで何とかこなしてしまうという事例で、ちょっと海外では考えられませんね。海外ではそれができないからキャッシュレスが広がっているということもあります。 日本もこれから感染症と共に生きることが要請される中、あらゆる場面でキャッシュレスでもちゃんと払える状況を作らないといけません。

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