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税務署の「富裕層リスト」に載っているのは、どのような人か?

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岡野雄志税理士事務所所長・岡野雄志氏の著書『相続税専門税理士が教える相続税の税務調査完全マニュアル』より一部を抜粋し、「相続税の税務調査に入られる人の特徴」について取り上げる。

相続税の税務調査とはどのようなものか?

遺産を相続すると、税務署から税務調査が入ることがあります。税務調査では、税務署の調査官が実際に申告書の内容を確認しに来ます。税務調査の結果、申告内容に万が一漏れが見つかった場合には、ペナルティとして追徴税が課せられます。 相続税の場合、調査は相続税の申告書をもとに行われます。申告内容に誤りがないか、財産の計上漏れはないかなどを、実地調査を中心とするさまざまな方法で調査するのです。税務署では申告漏れの有無について非常に厳格な調査を行い、申告漏れが疑われる場合には、その確認をするために税務調査を行います。 調査自体は、9割以上が税務署員の質問に対して相続人(※1)が答えるというものです。 (※1)相続人:相続財産を受け継ぐ側の人

相続税の税務調査が来るとどうなるのか?

万が一税務調査が入った場合には、約81.8%という高い確率で申告漏れが発見されます。また、調査1件当たり平均で約489万円の追徴課税が課せられます。ただ、この489万円というのは調査の入った案件全体での平均額なので、申告漏れが見つかった人に限った場合、平均追徴課税額は約597万円に上ります。 いってしまえば、税務調査の通知の電話を受けた時点で、約80%という非常に高い割合で、600万円程度の追徴課税が発生するということです。 また、税務調査により追加で税金を払わなければならなくなった場合、単に金銭面の問題だけではなく、家族内でのいさかいにつながることもあります。例えば、税務調査によって、相続人の一人がこっそり被相続人(※2)の預金を引き出してため込んでいたことが発覚し、他の相続人とトラブルになるケースなどがあります。 (※2)被相続人:相続財産をのこして亡くなった立場の人のこと

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