ECBのラガルド総裁の記者会見－Magic language
はじめに
ECBは今回（10月）の政策理事会で25bpの利下げを全会一致で決定した。ラガルド総裁は、足元の景気減速によってインフレ見通しが下振れた点を認めたが、次回（12月）会合での政策決定には具体的に言及しなかった。
経済情勢の評価
ラガルド総裁は、足元の指標やソフトデータを踏まえて、経済活動が想定よりやや弱い点を認めた。 このうち企業については、製造業の生産が減退し、サービスも夏季の旅行に支えられたが今後は停滞するとの見方を示したほか、財を中心に輸出が弱いとした。家計についても、第2四半期の貯蓄率が15.7%に達するなど消費に慎重である点を指摘した。また、労働市場は底堅いが、雇用ペースの減速が見込まれるとした。 もっとも、今後については、実質購買力の増加によって消費が回復するほか、金融引締め効果の減退や外需の増加等によって、経済活動は時間とともに回復するとの見方を維持した。 ただし、先行きのリスクは依然として下方に傾いているとし、企業や家計のセンチメントの低下、地政学的リスク、海外経済の弱さや貿易摩擦による外需の減少、金融引締めの想定以上の波及を要因として挙げた。 質疑応答では、ソフトランディングに疑問が示された。ラガルド総裁は、景気減速が想定以上である点を認めつつ、景気後退に向かっている訳ではないとの見方を示した。併せて、ECBは物価より景気を重視しているのではなく、景気が物価に与える影響を注視するとの姿勢を強調した。 このほか、ドイツの景気減速によるユーロ圏全体への影響に対する懸念も示されたが、ラガルド総裁はユーロ圏全体が製造業の不振に一様に影響される訳ではないと反論した。
物価情勢の評価
ラガルド総裁は、9月のHICP総合インフレ率が1.7％に減速した点を指摘し、多くの指標が減速ないし不変であったと説明した。もっとも、賃金上昇を主因に国内インフレ率は依然として高く、契約賃金の上昇率も本年中は高くかつ不安定との見方を示した。 今後については、エネルギー価格の水準効果によって、今後数か月はインフレ率が上昇するが、その後は、労働コストの圧力低下や金融引締め効果の波及によって、インフレ率は減速するとの見方を維持した。 また、先行きに上下双方のリスクがあるとの見方も維持した。その上で、上方リスクとして、賃金や企業収益の想定以上の増加、地政学的リスクによるエネルギー価格の上昇、異常気象の影響、下方リスクとして、地政学リスクによるセンチメントの悪化、金融引締めの想定以上の波及、海外経済の減速を挙げた。 質疑応答では複数の記者が足元のインフレ減速を取り上げ、想定外であった点を含め、次回（12月）の見通しへの影響を質した。 ラガルド総裁は、9月のHICP総合インフレ率が1.7％になった点については、ECBだけでなく民間エコノミストも含めてややサプライズであったと評価した。その上で、金融引締めが効果を発揮しているものであり、ディスインフレの過程が適切に進捗しているとの自信を深める内容との理解を示した。その上で、次回の見通しは今後のデータに基づくとの原則論を確認し、具体的な言及を避けた。
