日本では第7鉱区への関心はそれほど高くないが、そのような中で上川陽子外務大臣は今年2月「再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断し適切に対処したい」「国連海洋法条約の規定や国際的な判例に照らし、中間線に基づいて境界を確定することが公平な解決策と考えられる」と発言した。韓国との再交渉と、日本により近い海域の第7鉱区の管轄権の大部分を日本が持つということだ。日本経済新聞も「日韓大陸棚協定は今後日韓対立をもたらしかねない火種」と報じた。日本の共同通信は「現在は経済性の問題で本格的な開発は行われていないが、掘削技術の進歩により長期的には開発が進捗（しんちょく）するとの見方が強い」と伝えた。 　日本によってJDZが終了した場合でも、日本がこの海域の管轄権を自動的に持つわけではない。JDZが延長されない場合は「韓日共同開発区域」がなくなり、第7鉱区は「境界線未確定水域」となるため、今後両国で別途の画定会談が必要になる。 　JDZの延長については27日に行われる自民党総裁選挙が大きく影響しそうだ。27日には日本の次の首相が事実上決まるわけだが、当選が有力視される石破茂議員、小泉進次郎議員、高市早苗議員の3人はいずれもこの問題で自らの考えを語ったことはない。しかし強硬右翼性向の高市議員が首相となった場合、「協定終了」など強い態度で出てくる可能性も考えられる。 　中国は1974年に第7鉱区協定が締結された時点では大陸棚問題に関与する余力はなかった。しかし米国と並ぶG2と呼ばれる力を持つようになると、第7鉱区へも積極的な姿勢を示し始め「東シナ海に位置する第7鉱区の多くが中国大陸から伸びる中国側の大陸棚」との主張を強めている。この主張により中国は第7鉱区の南西側海域で追加のガス田開発を進めている。 　韓国海洋政策研究所のヤン・ヒチョル所長は「第7鉱区協定が終了すれば、中国が介入し状況が複雑になることも考えられるため、取りあえず韓日両国がこれを延長し、両国で交渉を進めていくことが望ましい」との見方を示した。 李河遠（イ・ハウォン）外交安保エディター、東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員