南海トラフ地震 愛知県の死者想定2.9万人－「減災」なら4割以下に
一方、これらの被害を未然に抑えるのが「減災」対策です。 県は現状85％の建物の耐震化率と、同50％の家具転倒や落下防止対策をそれぞれ100％に引き上げるとともに、659棟ある津波避難ビルの有効活用、全市民が発災後すぐに避難を開始できるような訓練や啓発を進めていきます。 名古屋市が今年3月末に公表した同様の被害想定では、最大6，700人と見込まれる市内の死者数が、減災対策によって2割近くの1500人にまで抑えられると発表されました。今回愛知県の想定では、死者数を減らせても約4割までですから、名古屋市の方が「減災効果」は大きいと言えます。 実際に大震災が発生すれば、名古屋などの都市部が沿岸部や遠隔地に対する救助、救援の拠点にならなくてはなりません。こうした意味でも、都市部での減災対策を一層進めることが、全体の被害を減らすカギになると言えるでしょう。 （関口威人／Newzdrive）
