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安倍政権が描く「コロナ後」のシナリオ 深刻ダメージから立ち直れるか 五輪延期で特例の4選も?

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 新型コロナウイルスの世界的な爆発的感染拡大で、日本も深刻なダメージを受けている。安倍晋三首相は23日、7月24日開幕の東京五輪について「中止の選択肢はない」と述べた。ただ延期するにしても大混乱となることは必至だ。東証株価が暴落するなど経済への影響は危機的で、消費と生産の激減により大幅なマイナス成長は確実だ。急減速ぶりは、2008年の「リーマン・ショック」級か、それ以上とも言われる。  コロナ禍による未曽有の緊急事態に安倍政権はこの先、どう立ち向かおうとしているのか。五輪はどうなるのか。日本の経済や政治もどうなるのか。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」という「黒船」を横浜港に迎え、列島に激震が走ってから1カ月半。政権内の動きから安倍首相が描くシナリオもかなり見えてきた。(共同通信=内田恭司)  ▽東京五輪の延期開催へ国際世論作り  まずは五輪だ。新型コロナウイルスは欧州全域と米国に急速に拡大し、感染者数と死者数の増加で当地はパニック状態となっている。こうした状況の中、中止や延期を訴える声は日に日に大きくなっており、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は3月19日、通常開催以外の選択肢も検討していることを初めて認めた。焦点はもはや「いつ中止か延期を表明するのか」に移っている。

 想定されていたのは5月だ。しかし、IOCへの国際世論の圧力は極めて強く、22日には「4週間以内に結論を出す」と表明せざるを得ないところまで追い込まれた。発表時期のさらなる前倒しもありえるだろう。米国での感染者が何万人にも激増した時か、南アメリカや公衆衛生に劣るアフリカがパンデミックに襲われた時か、いずれにしても世界が同時パニックの様相になれば、IOCは早急に態度を決めるしかなくなる。  その日をにらみ、安倍首相は混乱を回避し、スムーズに延期開催できるようにするための「準備」に入ったようだ。政府関係者によると、安倍政権は最後まで開催の可能性を追求しつつも「IOCや東京都、五輪組織委員会と緊密に連携し、主要国や有力競技団体への働き掛けを強め、延期開催への流れを作ろうとしている」という。  16日の先進7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議後、安倍首相は記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて支持を得た」と説明した。完全な形での開催はもはや困難とされていることから、延期開催への理解を取り付けたと受け止められた。

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