新NISAで腹落ちできる「絶対的に正しい運用方法」とは何か
2024年から「新NISA(少額投資非課税制度)」がスタートする。金融庁の関係者によると、2024年以降は単に「NISA」と呼ぶようになるらしい。 ■「新NISA」をどう使いこなせばいいのか 振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。
「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。
また、新制度の大きな導入なので、雑誌の新NISA特集号や、新NISAの解説本がかなりの数で登場している。これらの記事は、率直に言って玉石混淆だ。筆者が専門の「運用」について見てみると、1つには筆者や編集者が正しい理解を持っていないケースがあるし、もう1つにはビジネス上の利害によって内容が歪められているケースがある。 新NISA口座での正しい運用法は本来、あれこれ迷うようなものではないし、決して難しくないシンプルなものだ。今回は、新NISAの制度の「運用に関わる」ポイントのみに焦点を絞って、「どのような運用法がなぜ正しいのか」について、読者が「腹落ち」するような解説を目指す。
■運用に関わる「6つのポイント」とは？ 口座開設の手続きなど、新NISAの運用以外の諸制度については、金融庁のホームページや数多ある解説本などを見てほしい。 筆者の見るところ、「運用方法」に関わる新NISAの制度上の特色は(1)運用益非課税(2)年間投資枠360万円(3)生涯投資枠1800万円(4)随時解約可能(5)投資枠復活(6)投資期間無期限、の6つだ。以下、順に見ていこう。 (1)運用益非課税
