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「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの

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ITmedia NEWS

 「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話(NTT)の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 【画像】ドコモ新体制が掲げる5つの施策

「ドコモは3番手に落ちた」

 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵(じん)を拝していると見る。  その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律(日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法)などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。  今回の完全子会社化では、こうした法制度上の問題はないという。「会社の分割はNTT東西を中心とした論であって、ドコモの完全子会社化やNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアのドコモへの移管については(NTT法とは)文脈が異なる。今回の完全子会社化については規制当局や総務省にも説明を行い、法制度上問題はないと認識している」(澤田社長)  法制度上の縛りの他に、ドコモがNTTの完全子会社でなかったことも、モバイル回線と固定回線を融合したサービス提供の遅れにつながっていたという。NTTとドコモでは互いに株主が異なり、サービスによっては利益相反も生まれるため、連携して動くには多くの会議体を設け、時間をかけて議論しなければならなかったとしている。  澤田社長は、完全子会社化によってこれまでと最も変わるのが「ガバナンスのスピード」だと話す。意思決定を高速化することで、NTTグループを横断したサービスやソリューションを強化したい考えだ。

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