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[取材ノート] 借金だらけの地域経済 / 岐阜

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中部経済新聞

「コロナ関連倒産を出さぬよう、破綻懸念先企業への融資も含め、最大限努力している」。 6月中に岐阜財務事務所が県内金融機関を集めて開いた会合の席上、県内で比較的規模の大きな信金の担当者が強調した。いわゆる「実質無利子・無担保・据置最大5年」の融資などを活用し、地域経済をコロナ倒産から死守するとアピールした格好だ。 地銀や上位信金が成果を強調する一方、小規模の信金・信組は強い危機感を表明していた。「据置期間終了後の資金繰りが非常に心配だ」、「不良債権化を危惧している」…。 これは小規模の金融機関だけの課題ではなさそうだ。会合では、民間の無利子無担保融資に保証を付けている県信用保証協会の担当者が「(必要以上に借りれば)後で苦しむのは事業者だ。融資執行には十分な検討を」と各機関にくぎを刺す場面があった。 はなから返ってくるアテのない金を貸している。言外にそんな懸念がにじんでいる気がした。地域に根差すバンカーたちは、借金だらけの地域経済の近未来をどう描いているのだろうか。

■笹口 健太(ささぐち・けんた)27歳。 愛知県蟹江町出身。岐阜・中濃・飛騨地区を担当。 結婚、起業、海外赴任など、人生のステージを駆け上がっていく友人たちの姿に焦りつつある。

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