定例記者会見で資料を示しながら問題点を指摘する武田良太総務大臣

　既報の通り、武田良太総務大臣は11月27日、閣議終了後の記者会見において、大手キャリアの「格安（サブ）ブランド」が抱える課題を指摘した。 持論を述べた武田総務大臣 　格安ブランドといえば、KDDIと沖縄セルラー電話の「UQ mobile」、ソフトバンクとウィルコム沖縄の「Y!mobile」のことを指す。KDDIとソフトバンクは、武田大臣の“指摘”をどう受け止めたのだろうか。

おさらい：武田大臣の指摘

　記者会見において、武田大臣が主に指摘したのはメインブランド（au、ソフトバンク）と格安ブランド間の乗り換え手続きの問題点だ。 　記者会見をまとめた記事でも解説した通り、メインブランドとサブブランドは元々、別の事業者（MNOまたはMVNO）であった。その名残で、相互の移行時にはMNP手続きが必要となる。 　それに絡んで、武田大臣は以下のような問題が生じ、割安な料金への移行を阻害しているのではないかと指摘した。 ・同じ事業者内の移行なのに、乗り換えに煩雑な手続きが必要 ・同じ事業者内の移行なのに、手数料が最大1万5500円かかる ・格安ブランドからメインブランドの移行には手数料を無料化（または相殺）する特典があるのに、メインブランドからサブブランドへの移行には手数料がフルにかかる

格安ブランドを抱えるKDDIとソフトバンクの反応

　武田大臣の発言を、格安ブランドを抱えるKDDIとソフトバンクはどのように受け止めたのだろうか。両社のコメントを掲載する。 KDDIのコメント 　（ブランド間の）移行に係る手数料などについてのご指摘は真摯に受け止め、その内容の見直しも含め前向きに検討していきたい。 ソフトバンクのコメント 　ソフトバンク、ワイモバイルのダブルブランドでお客さまが最適なプランを選択いただけるようサービスを展開し、お客さまにきちんと情報発信していくとともに、これからもお客さまのニーズや市場環境を見ながら、継続的にサービスを検討していく。