旧安倍派、収入1億円増 パーティー裏金、政治資金報告
総務省は29日、2023年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。自民党の清和政策研究会（旧安倍派、解散手続き中）の政治資金パーティー収入は2億993万円で、22年分として当初報告した9480万円に比べて1億1千万円以上増えた。派閥裏金事件の発覚後に22年分を1億9762万円へ訂正しており、会計のずさんさが改めて裏付けられた形だ。23年の政党を含む全政治団体のパーティー収入は総額86億8千万円だった。 旧安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入として記載せず、議員側に還流していた。18～22年の5年間の不記載額は6億7654万円に上った。 事件発覚後、収支報告書の保存期間3年分のパーティー収入を訂正。20年分1億262万円は2億6383万円に、21年分1億2万円は2億7187万円へと、それぞれ1億数千万円修正した。 自民党調査や派閥幹部証言によると、資金還流は22年、いったん中止したが安倍晋三元首相の死去後に復活させ、23年は取りやめた。
