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外食企業「テイクアウト&宅配」で分かれた明暗

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東洋経済オンライン

 新型コロナウイルスで外食産業は大きな打撃を受けたが、詳細にみると、業態によって明暗が大きく分かれた。 この記事の写真を見る  売り上げの落ち込みが最も激しかったのが居酒屋業態だ。焼き鳥チェーン「鳥貴族」の5月の既存店売上高は前年同月比87.9%も減少。居酒屋「和民」「鳥メロ」などを展開するワタミも、5月は92.8%減に落ち込んだ。  対照的に好調だったのが、ファストフードチェーンだ。日本マクドナルドホールディングス(HD)が運営するマクドナルドは5月が15.2%増、日本KFCHDが展開するケンタッキーフライドチキンにいたっては5月に37.6%増を記録した。

■ファストフードの「勝因」とは  両者の差は、デリバリーやテイクアウトサービスなどへの力の入れ方にある。ファストフード業態は創業当時からテイクアウトを手がけており、消費者にもよく認知されていた。  外食業界に詳しいエース経済研究所の澤田遼太郎アナリストは、「テイクアウトを利用すれば、場所を選ばずに食べることができる。多様なシチュエーションでの食事を提供できたことが、ファストフードの『勝因』につながった」と話す。

 ただ、ファストフード各社は当初、ここまでの伸びを想定していたわけではなかった。モスフードサービスが運営する「モスバーガー」は3月まで8カ月連続で既存店売上高が前年比プラスを続けていたが、最大約100店を臨時休業し、約800店が時短営業に追い込まれた。  「売上高が増えるとは思っておらず、むしろどれだけ下がるのかと身構えていた」(同社広報)が、ふたを開けてみれば4~5月ともに好調をキープした。「テイクアウト以外にも、出前館やウーバーイーツを活用したデリバリーサービス、自社での配達サービスなど、多様な受け皿を確保できていたことが大きい」(同)という。

 モスバーガーは2002年に自社デリバリーを導入していたが、フランチャイズの加盟店の中にはその10年以上前から独自に行っていた店舗もある。自前配送では交通事故のリスクがあり、いつ入ってくるかわからない注文のために自社リソースを割くことは非効率だ。そのため、現在はデリバリー業者への外部委託を加速させている。  5月末時点で全店舗の約2割に当たる281店舗がウーバーイーツを取り入れ、六本木などの都心店舗は売上高の3~4割がデリバリー経由だ。出前館を導入している店舗もあり、これらのサービスの対応エリア拡大に合わせて、対応店舗数を拡大していく。

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