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宇宙産業の「中の人」が語る、日本版“衛星データビジネス”の可能性と期待【TellusFes 2020】

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BUSINESS INSIDER JAPAN

日本発の衛星データプラットフォームとして2019年2月に本格スタートしたさくらインターネットの「Tellus(テルース)」。衛星データが本格的にビジネス活用される時代に向けて、7月16日に宇宙産業の現役プレーヤーが集うオンラインイベント「2020年宇宙産業の今 - 課題と役割についてステークホルダが語る-」が開催された。日本の衛星データ活用の課題とビジネス展望とは? 【全画像をみる】宇宙産業の「中の人」が語る、日本版“衛星データビジネス”の可能性と期待【TellusFes 2020】

ロケット企業の中でも「衛星画像、使っていいの?」まだ高いハードル

「宇宙ビジネス」という言葉の持つ意味は、人工衛星やロケットを開発運用する企業から、衛星が生み出すデータの利用、旅行やエンターテインメントなど多岐にわたる。中でも、通信や地球観測など衛星データの利用(ダウンストリーム)に関連するビジネスが市場の牽引役とされる。 PwCコンサルティングの永金明日見氏によれば、「衛星画像データプラットフォームの(欧州の)市場規模は2020年で4550億円、年成長はプラス14パーセント」と、期待が大きい分野だ。 衛星画像とは、人工衛星が地球を周回して収集した地球観測データのこと。Google Earth等でもおなじみの光学衛星(カメラを備えた衛星)による「衛星写真」から、レーダー衛星で地表、海面の起伏を捉えた画像、可視光以外にも赤外線などの波長を使って、温度や土壌の水分量、植物の分布などを観測したデータといったものがある。 2020年度打ち上げ予定のJAXAの大型地球観測衛星「ALOS-3」開発などを手掛ける三菱電機の小山浩氏は、「これまでは地球観測衛星というと、重量1トン以上の大型で、1機ずつ打ち上げていた。現在は小型衛星を100機以上の多数打ち上げて協調観測する『コンステレーション』型に変化してきている」とビジネスの変化を解説した。 大型衛星の時代とは、データの使い方も変わってきた。大型衛星時代は、データを使用したいユーザーが画像を1点ずつ購入する、または必要な画像をそのたびに依頼して撮影していた。それが「衛星コンステレーションが取得したデータはクラウド上にアーカイブされ、常に最新画像が手に入る。(売り方・買い方が)バルク購入になってきた」という。 一方で、大型衛星から小型衛星の時代になり、コンステレーション衛星による常時観測できるようになっても、「衛星データは扱い方がわかりにくい」というハードルが残っている。衛星データプラットフォーム「Tellus」を運営するさくらインターネットが衛星データ普及の支援を続けてきたものの、わずか1年あまりで簡単に解消される課題ではない。 イベント登壇者からも、三菱重工業の川戸博史氏は「衛星画像を使った災害対応事業を企画した際に『衛星画像、使っていいの?』という社内からの反応があった」と明かした。日本の主力液体ロケットH-IIAシリーズを運用し、JAXAの地球観測衛星を打ち上げてきた三菱重工業の社内でも、衛星画像利用には温度差があることをうかがわせる。 国内外の衛星画像の販売や、解析を手掛ける専門企業・パスコの石塚高也氏からは、「(衛星画像は)まだまだ限られた分野でしか利用されていない」とした上で、供給する衛星側にも「意外と撮れない。ユーザーの『ここを撮りたい』に応えられないことがある」という課題について触れた。 利用にあたっても「衛星データだけで課題を解決しようとしている。地図、統計、ビッグデータなど組み合わせがもっとあるはず」と利用の仕方ももっと多様になる必要があり、「地球上の何らかの変化を見たい場合、アーカイブの過去データとの比較が必要になる。新規データだけでなく、過去のデータセットがなければ価値が半減してしまう」という。 また、「衛星のダウンストリーム活用で市場が広がるという効果はあるものの、ひとつひとつのビジネス規模が小さいため、幅広く活用されないと事業にならない」という課題もあると指摘する。

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