Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

今さら聞けない火災保険と地震保険のこと。補償範囲は?保険料の違いは?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
ファイナンシャルフィールド

近年は地球温暖化の影響からか、毎年のように大規模な風水害に見舞われているだけではなく、首都直下型地震の発生も危惧され、自然災害への対策は欠かせないものとなっています。 特に被災の際の家屋・家財への損害の補償や、生活再建のための足がかりとして火災保険や地震保険は必須ともいえる状況となっています。今回は、火災保険・地震保険の補償範囲などを再確認し、災害に対する備えを整えていきましょう。

火災保険と地震保険について

火災保険は「火災」と名がついているものの、実際の補償範囲は多岐にわたります。火災による被害の補償はもちろん、落雷や爆発、風災やひょう災、水害などの自然災害、盗難や自動車の飛び込みによる被害などにも及び、さまざまな場面で活躍する機会が多い保険となっています。 しかし、広い範囲をカバーしている火災保険でも、噴火や地震に起因する火災や津波による被害は対象外となっています。これは火災保険が民間の保険会社が提供している損害保険のため、甚大な被害となる噴火や震災を補償するのは実質的に困難なためです。 そこで、噴火や地震による被害の補償を受けるには国が間接的に提供している地震保険を利用する必要がありますが、地震保険は単独では契約することができないため、必ず火災保険とセットで加入することになります。 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%ですが、建物5000万円、家財1000万円までの保険金の支払上限金額が設定されており、火災保険よりも少ない補償しか受けることができないといった弱点があります。

火災・地震保険で補償される財産と保険金について

火災保険と地震保険は、さまざまな災害によって引き起こされた居住用家屋や収納されている家財の焼失や流出、倒壊や損壊を補償してくれますが、以下に示す財産は補償対象外となりますので契約の際は注意が必要です。 【補償対象外の財産】 ・自動車 ・価額が30万円を超える貴金属や美術品など(明記物件といいます。) (地震保険では補償不可。火災保険では明記物件契約で補償可能。) ・地震保険では、紛失・盗難にあった財産も補償対象外 また、火災保険・地震保険は損害の程度に応じて支払われる保険金の額が変化します。火災保険では、保険会社の調査員が個別に現地を確認し、損害の程度の認定を行った上で実際の被害額に応じた補償を行います。 地震保険では火災保険とは異なり、実際の被害額に応じた補償額ではなく、以下に示すように、損害状況に応じて保険金額の支払いを行います。 【地震保険の損害認定と支払われる保険金の割合(家財の場合)】 ・全損(家財の損害額が時価の80%以上の場合):地震保険金額の100%(時価を限度) ・大半損(家財の損害額が時価の60%以上80%未満の場合):地震保険金額の60%(時価を限度) ・小半損(家財の損害額が時価の30%以上60%未満の場合):地震保険金額の30%(時価を限度) ・一部損(家財の損害額が時価の10%以上30%未満の場合):地震保険金額の5%(時価を限度) ※被害が一部損に満たない場合、保険金は支払われません。 地震保険の補償は時価が上限となるため、補償がどうしても不足しがちになります。現在は単独加入できる地震の少額短期保険も発売されているので、リスクの高い地域にお住まいの方などは補償の上乗せとして検討してみてはいかがでしょうか。

【関連記事】