１２月１２日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩなどの企業幹部や研究者らは、来年は自律型エージェントや収益性が注目のテーマになると予測している。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで昨年１２月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

Katie Paul ［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩなどの企業幹部や研究者らは、来年は自律型エージェントや収益性が注目のテーマになると予測している。 エージェントとは買い物をする、会議のスケジュールを組むといった行動を人間が直接関与せずに実行できるシステム。オープンＡＩのｏ１モデルで使用される段階的推論アプローチが登場したことで、実現できる可能性が高いという。 ニューヨークで開催されたロイターネクストのインタビューで、オープンＡＩのサラ・フリアＣＦＯ（最高財務責任者）は「来年はエージェントを巡る動きが活発化すると思うし、このテクノロジーが登場する速さに人々は驚くだろう」と語った。 フリア氏は、経済的に価値のあるタスクのほとんどで自律システムが人間を上回る汎用人工知能（ＡＧＩ）が、今後数年で達成されると予測。それが２年に近いのか、それとも１０年なのかとの質問に「より短期的なもの」で「１０年も先のことだとは思わない」と答えた。 また、ベンチャーキャピタルのインサイト・パートナーズ幹部、ジョージ・マシュー氏は、ＡＩの推論能力はすでに配当として還元され始めていると指摘。同氏が投資するＡＩ関連企業では、人件費の４分の１のコストで人間の代わりになるデジタル営業チームを運営しているという。 ベンチャーキャピタリストであるノースゾーンのモリー・オルター氏は、２０２５年は「ＡＩが収益を上げる年」になるだろうと予測した。