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吉村知事が安倍総理と菅官房長官に“実効性のある法改正”を提案 憲法改正の国民投票の実施も訴える

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ABEMA TIMES

 大阪府の吉村知事が安倍総理、菅官房長官との面談を終え、「感染防止のための法的義務を定められないか、それにどうしても反するという場合には営業停止も含めた実効性のある法改正を実化できないか、という話をした」と述べた。  吉村知事は「休業要請に対する保障はセットでなければいけないが、国の考え方はそうではない。強権的ではないかという意見もあると思うが、お願いベースではどうしようもない時に、府民の命を守る立場からすると、これを法制化しておくべきではないかと思う。全国的な休業要請は、その先にあるものだと思う」とし、「大阪も東京も、若者が集う“夜の街”関連で感染が広がってきているが、全てをひとくくりにすべきではなく、感染症対策を取っていないところで起きている。社会に対する影響、ダメージ、国民の健康・命へのダメージが大きい以上、範囲が特定されているところについては感染防止に協力する法的な義務を負うべきではないかと思っている。そして感染が発生した場合には、その事自体を批判するのではなく、お客さんを囲い込む、拡大することを防ぐ義務を明確化すべきではないか。また、それにどうしても従っていただけない場合、風俗店であれば許可処分の取り消しなども含めた対応が必要ではないかと申し上げた」と説明した。  こうした提案に安倍総理は「そう考えている」と話したといい、「安倍総理とも問題意識は共有している」との認識を示した。  また、憲法改正についての話もしたといい、「一度も国民投票をしたことがない。これはおかしいんじゃないか。国会の憲法審査会は“井戸端会議”。物事を決めるものではない。安倍総理の時代に、国民投票をぜひ実現してくださいとい話をした。総理は“頑張っていきたい”という話だった」と明かした。

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