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コロナ収束後「新しい通勤」の形。電車・バスは予約制、自転車通勤の人気急増?

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欧米や日本でロックダウンの緩和が進み、オフィスに戻る人も増えてきた。物議を醸した在宅ワークのスタイルが、ようやく生活に根付いたところでの通勤への逆戻り。実は、逆戻りのように見えて新しい方向へと向かっているのが世界的潮流のようだ。

強制的に始まった在宅ワーク

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、欧米では都市封鎖が始まり、在宅ワークが強制的に行われた。日本では政府がオフィス出勤者を最低でも7割削減と数値目標を掲げ、在宅ワークを新しい生活様式のスタンダードにと提唱していたが、のちの厚生労働省の調査で実施率は全国平均でわずか約35%にすぎなかったことがわかっている。 半ば強制的に始まった在宅ワークにより、人々が一番に実感したのは「通勤の手間が省けた」ことだろう。日本の内閣府の発表によると、在宅ワーク継続希望者は8割超。なかでも、通勤時間を継続して削減したいとする人は7割に上り、いかに通勤が日常の負担となっていたかが伺える。 在宅ワークを通じて「ワーク&ライフ・バランス」を意識するようになった人が増え、地方移住への関心がにわかに高まるなど、より快適な通勤への関心やこれまでの通勤スタイルへの安全上の疑問が浮き彫りになっている。

世界で変わる通勤のスタイル。ニューヨークでは予約制のバス、地下鉄も検討

在宅ワークを通じて、果たしてこれまでの通勤が本当に必要だったのか、という疑問がうまれ、このまま在宅ワーク中心の生活を継続していきたいとする動きは世界中で広がっている。 特に通勤が容易でない都市部では、長時間の通勤による肉体的疲労や、満員電車やバスでのウイルス感染の危険性、マイカー出勤に費やしていた時間や費用、体力にも気が付いた。 アメリカの中でも、特に感染拡大の被害が甚大であったニューヨークでは、外出規制の緩和と共に、混雑による人の密集を減らすための様々な試みがされている。 ソーシャルディスタンスの大切さが叫ばれる中で、地下鉄を含む鉄道駅のホームには適正距離に応じた印がつけられ、防犯上設置されていたカメラを今後、車両に設置して混雑を監視することを検討していると話している。 さらなるオプションとして、ある一定の時間帯に地下鉄やバスを利用する際には、事前の予約を必要とする仕組み作りも今後考えているとのこと。これにより、混雑による人と人との接触を防げるだけでなく、感染者が出た場合に追跡がしやすくなるなど、乗客と乗員の安全に配慮したシステムとなるからだ。 外出自粛期間中に、前例のない「夜間運行停止」をも実施したニューヨークの公共交通は、時代の変遷とともに「出来ないことはない」として自信を見せている。 しかしながら、1日に550万人の利用者があるニューヨークで、このシステムを導入するのは簡単ではない。バスや地下鉄の利用者には、スマホやクレジットカードを所持していない人も多いため、よりシンプルで原始的なシステムの構築が求められるだろうと見られている。

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